上記の理念に基づき、下記のようなサービスを提供させていただきます。
１ 会社の「お金」の意味を理解していただきます！
例えば、これをご覧のあなたは下記の質問に即答できますでしょうか？
- いま当社が自由に使えるお金はいくらか
- 当社は手持ちの資金をどれくらい持っておくべきか
- いくらくらいまでなら借金しても大丈夫か
弊所の経験上、即答できる方は10人に1人くらいです。
どうしてかといいますと、会社の数字を読むことに慣れていない方がほとんどだからです。
売上や利益については気にされる方が多いのですが、
- 1人あたりどれくらいの利益を出せばいいか
- 人件費や家賃の適正水準はいくらか
- 在庫はどれくらいまで持つべきか
などといった、会社にまつわるさまざまな数字についてはよく分からない、という方がほとんどです。
しかし、自分の会社がいまどんな状態でどういう方向に向かっているか、それを知りたくないという方はおられないと思います。
そして、中小企業においては会社の数字を読み解いて社長に説明すること＝会計事務所の重要な仕事の一つと考えております。
単に帳簿づけ等の補助をするだけでなく、会社の数字を理解するための手助けをさせていただきます。
会社の数字を理解する＝正しい経営判断につながりますので、少しづつ理解を深めていただきたいと思います。
２ お金の残る経営のお手伝いをさせていただきます！
１で述べましたように、会社の数字を理解することは経営者にとって非常に大事なことです。
ただし、弊所のお客様である中小企業においては会社＝社長ということがほとんどです。
そこでは会社のお金＝社長のお金ともいえ、単に会社の数字だけにとらわれていては、見えないものが出てきます。
例えば、最初会社を作られるときは社長ご自身が株主になられたと思います。
仮に資本金が300万円としますと、社長のお金が会社の資本金に変わるのですが、会社のものになった300万円はもともとは社長のものです。
現在は会社のお金として動いていますが、それは役員報酬や配当といった形で最終的には必ず社長の手元に返ってきます。
ですので、中小企業においては単に会社の数字を見るだけでは十分ではく、社長個人の生活等も視野に入れたお金の動かし方をすることが大切です。
人生でまとまったお金が必要になるものとして、教育資金・住宅資金・老後資金の3つが挙げられますが、社長は会社のことだけでなく、ご自身のお金のことも考えていかなくてはなりません。
そこでは、会社のお金と社長のお金の合計が最も多くなるようにしていくことが、会社経営の大きな目標になってきます。
同じような経営をしても、お金の残る人と残らない人が出てきますが、それはやり方がよくないということが多いのです。
弊所ではお客様にお金の残る経営者になっていただきたいと思いますので
- 社長の役員報酬はいくらくらいが妥当か
- 身内を会社役員にすることの是非
- 社長の退職金の準備
などについて、どうやってお金を残していくかという視点でお手伝いをさせていただきます。
３ 税務調査について、しっかり対策させていただきます
税務調査と聞いて、どういうイメージを持たれるでしょうか？
あまりいい印象を持たれる方はいないのではないかと思います。
それは経験のなさからくる不安が大きな原因となっているのではないでしょうか。
優秀な部下がいる大企業とちがい、中小企業では社長自身が税務調査を受けなければならないことが多々あると思います。
プロである税務署の職員と知識量に差があるのは当然ですから、やはり税理士の手助けを借りることが必要ではないでしょうか。
弊所は税理士事務所ですから、あなたよりも税務調査を数多く経験していますし、また研究もしております。
その経験からいいますと、あまりに無防備なまま税務調査を受けられている方が多いように思います。
税務調査の対策というのは調査があると分かってからするようなものではなく、普段から調査を意識した書類作り・会計処理が不可欠です。
弊所では、税務調査があっても困らないように、日ごろからお手伝いをさせていただきます。
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