南魚沼市議会議員 佐藤 剛
 19年度決算から見た南魚沼市の財政力
会計名 歳入決算額 歳出決算額 形式収支
一般会計 27,783,164 27,337,320 445,844
国民健康保険特別会計 6,152,715 6,018,554 134,161
介護保険特別会計 4,488,127 4,475,948 12,179
老人保健特別会計 6,471,501 6,362,290 109,211
下水道特別会計 6,568,650 6,556,383 12,267
観光施設特別会計 60,742 60,408 334
訪問看護特別会計 61,221 58,723 2,498
水道会計 収益収支
       資本収支
2,532,962
2,734,126
2,572,268
4,174,346
△39,306
△1,440,220
病院会計 収益収支
       資本収支
3,734,139
627,220
3,825,506
684,133
△91,367
△56,913
61,214,567 62,125,879 △911,312
※注

水道会計、病院会計の資本的収支の不足額は、内部留保資金等で補填してあります。

水道会計、病院会計は、税込み金額で計上。

観光施設特別会計、訪問看護特別会計は平成19年度で閉鎖となり、それぞれ一般会計及び病院会計に承継されます。

 平成19年度 会計別決算                 単位:千円
会計名 基金名 当年度末残高
一般会計 4,667,119
  財政調整基金 1,617,342
減債基金 9,519
文化スポーツ奨励棚村基金 105,986
医学修学基金 11,449
合併振興基金 2,384,100
国際交流及び文化スポーツ基金 128,736
ふるさと基金 400,000
奨学金貸与基金 9,987
国保会計 支払準備基金 513,289
介護保険特別会計 216,875
  介護給付費準備基金 213,875
介護保険高額介護サービス費等貸付基金 3,000
下水道特別会計 公共下水道建設基金 112,500
水道会計 減債基金 28,999
病院会計 減債基金 22,900
5,561,682
 会計別基金残高 (19年度末)            単位:千円
 会計別借入金残高      単位:千円
会計名 当年度末残高
一般会計 38,630,495
下水道会計 33,460,052
水道会計 18,967,025
病院会計 1,186,445
92,244,017
土地開発公社 1,400,000
債務負担行為 2,027,757
区 分 19年度 18年度
財政力指数 0.518 0.512
公債費比率 18.8% 19.4%
起債制限比率 15.3% 15.6%
実質公債費比率 23.5% 24.6%
経常収支比率 93.2% 89.1%
 主な財政指標
※財政力指数
 その団体の財政力(「体力)を示す指数。指数が高いほど1に近い又は超える)ほど財源に余裕がある
※実質公債費比率
公債費による財政負担の程度を示す財政指標
(南魚沼市は2年連続県下ワースト1)
・18%以上の団体  
 地方債の発行に国の許可が必要
・25%以上の団体
 一般事業の起債が制限される
※経常収支比率
 財政構造の弾力性を示す。比率が低いほど一般財源に余裕がある(80%以上危険ゾーン)
健全化判断比率の状況
  実質赤字
比率
連結実質
赤字比率
実質公債
費比率
将来負担比率
南魚沼市 赤字なし 赤字なし 23.5 177.9
早期健全化基準 12.59 17.59 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 40.00 35.0
※健全化判断比率・・・H19の財政健全化法により、毎年度決算に基づいて監査意見を付して、議会に報告することになった。

※早期健全化基準・・・基準を上回ると、自主的な改善努力による財政健全化を図るため、「財政健全化計画」の策定、実施が義務付けられる。

※財政再建基準・・・基準を上回ると、自主的な財政健全化は困難とされ、国の関与による財政再生を図るため、「財政再生計画」の策定、実施が義務付けられる


いずれの比率も国が定めた早期(経営)健全化基準、財政再建基準を下回る結果となりました。

連結実質赤字・・・は一般会計に特別会計も含む
将来負担比率・・・一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する割合。(家計に例えれば負債の残高が年収の何年分に相当するかの割合)
 資金不足率
特別会計名 資金不足
比率 %
資金不足
額 千円
経営健全化基準 
水道会計 資金不足なし 20%
病院会計 2.8% 100,036
下水道会計 資金不足なし
観光施設会計 資金不足なし
※資金不足比率
公営企業会計に係る資金不足の事業収入に対する割合

※病院会計は運転資金の一時借入分が不足。この不良債務の解消が必要だが、健全化基準内。