気になる南魚沼市の財政事情

一般会計	２８１億９０００万円
国民健康保険特別会計	６２億１１２７万円
介護保険特別会計	４５億５８４２万１千円
下水道特別会計	５５億１４００万円
老人保健特別会計	６５億３６３４万円
観光施設特別会計	６３９６万７千円
訪問看護特別会計	６０５０万円
水道事業特別会計	収益　　２７億０２７７万１千円資本　　　　　１６億９９３５万円
病院事業特別会計	収益　　３９億７５２６万１千円資本　　　１億９２０５万６千円

会計（基金）名	基金残高	借入金残高
一般会計	3,439,599	40,390,000
（うち財政調整基金）	527,968	-
（うち減債基金）	9,520	-
（うち合併振興基金）	2,384,100	-
（うち　ふるさと基金ほか）	518,011	-
揚水設備維持管理会計	0	0
国保会計	462,459	0
介護保険特別会計	135,405	0
下水道特別会計	162,500	33,274,680
水道事業会計	28,999	20,076,068
病院事業会計	22,900	1,208,448
計	4,251,862	94,949,196
（土地開発公社）	（0）	（1,495,061）
（債務負担行為）	（0）	（2,454,713）
合　計		（98,898,970）

※経常収支比率は
　財政構造の弾力性を示す。比率が低いほど一般財源に余裕がある。（８０％以上危険ゾーン）

※実質公債費比率
　公債費による財政負担の程度を示す財政指標（南魚沼市は県下ワースト１）
・１８％以上の団体　
　　　地方債の発行に国の許可が必要
・２５％以上の団体
　　　一般事業の起債が制限

※財政力指数
　その団体の財政力（体力）を示す指数。指数が高いほど（１に近い又は超える）財源に余裕がある

【新米議員なりの解説】

一般会計だけ見ると財政健全化を進める中で、前年度対比6．7％増額の１９年度予算になっています。
これは、起債を有利なものに借り替えたことや、大和インターの進入路を大型車進入可能にするための工事費等が含まれるため、実質はそれほど伸びてはいないと説明するが・・・・・
予算総額２８１億円の自治体が借金である借入金残高が４００億円超とは不安を隠せない。
まして全会計合計では９５０億、土地開発公社の先行取得して処分できない土地分等も含めれば９９０億円の借金。
貯金に当たる部分は４２億円とはどうなのか。
更に、公債費の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる「減債基金」はこんな状態でも増えることなく９５１万円しかない。
財政調整基金は健全な財政運営を行うには標準財政規模（当市約１７０億円）の１０％程度の積み立てを全国的にはめざして積み立てを進めるが・・・当市は又減って５億２０００万円しかない。
繰り返すが、一般会計の借入金残高、借金は４００億円超。

私は、財政調整基金を取り崩さない、歳入規模に見合った歳出に努力する。そういう財政体質を作っていくことが財政健全化に向けては必要だと思う。

という現実を踏まえて市は、１８年度「財政健全化５カ年計画」（※１）を策定し、５年間で６９億円の健全化をめざし、県下ワースト１の実質公債費比率についても「公債費負担適正化計画」（※２）を策定し、１８年度からの１０カ年で１８％以内をめざす。としています。

必要以上に過敏になることもないのでしょうが、各計画に沿って運営すれば破綻することはない・・・そのための計画なのですから、今後も「計画は作るものでなく、使うものだ」という意識で財政チェックをすることが議会の役目と肝に銘じて審議に加わります。

（※１）財政健全化５カ年計画（概要）

１８年度～２２年度の目標金額
①人件費の削減・・・・・・・・・・・削減目標２４億円
②市役所内部経費の削減・・・削減目標７億円
③投資敵経費の抑制・・・・・・・削減目標１１億円
④行政サービス見直し・・・・・・削減目標１６億円
⑤特別会計繰出金の見直し・・・削減目標５億円
⑥歳入確保の取り組み・・・・・目標６億円

（※２）公債費負担適正化計画（概要）

１８年度～２７年度の１０年間に上記のとおり現状は起債借り入れが多く、実質公債費比率は２３.４％を借入れを抑えた計画的な起債償還と併せて投資的経費を抑制して２７年度に１８％以内とする計画。
または起債については後年度に元利償還金の７０％が交付税に算入される合併特例債の活用を優先する。

区　分	数　値
経常収支比率	91.3％
公債費比率	17.9％
起債制限比率	13.6％
実質公債費比率	23.4％
財政力指数	0.480