主要幹線の消パイと地盤沈下

「規制区域」の歴史と沈下に対する対応

　南魚沼市は、平均年間降雪深が1200ｃｍ豪雪時には2000ｃｍを超える豪雪地帯であり、冬期間の交通、生活空間の確保には、消雪パイプは高い消雪効果を発揮し、したがって雪対策は地下水に頼ってきた。
そのため、井戸枯れ、地盤沈下を引き起こした。昭和４８年地盤沈下の現象を確認して以来、現在までに最大で５０ｃｍ以上の沈下が観測され、平成１８年の豪雪時には６.３センチの沈下を記録。
この間、地盤沈下の著しい地域では、平成５年からの地下水採取規制・掘削規制、地盤沈下機構解明調査、道路消雪パイプの集中管理システムの導入、一部流雪溝の設置等、調査、対策が講じられているが地盤沈下は収まっていない。

六日町駅西の実態と市の考え

ＪＲ六日町駅西側の地域では、一番沈下が激しい地域であり、地下水採取規制を受けている地域であることから、従来から機械除雪で対応してきた。
しかし、近年家屋が連たんとなり、大型店も多くなったことから機械除雪の排雪場所が困難になり、１７年、１８年の豪雪時はマヒ状態となっている。
したがって、市では駅裏線の病院までの約１７００ｍのうち家屋が密集するコメリ先までの約１４００ｍを今後３年間で消雪パイプを設置したい。残りの約３００ｍは１７号バイパス用地に排雪できるため、機械除雪をしたい。井戸の深さについては、先の調査結果から現在第１・第２帯水層に井戸が集中するので、第３帯水層からの汲み上げ、ダメージを少なくして対応したい。
とするのが、市の考えなのだが・・・

防犯、防災、交通安全と地盤沈下
地下水対策委員会等から考えられる問題点は（私見も含む）

①市の申請であり市の許可であることに甘さはないか。

②今回の駅西の井戸は第３帯水層から汲み上げる計画だが、深い層からの汲み上げも、沈下のメカニズムは粘土層の収縮が大きいから地盤沈下は起こるとする調査報告があり、これとは逆に第３帯水層なら大丈夫とする根拠。整合性は。

③今まで我慢して個々独自でお金をかけ雪対策をしてきた住民感情と公共のためとはいえ規制区域内に掘ることの今後の影響。

④地下水は汲み上げなければ沈下しないが、この豪雪地帯で全く汲み上げないわけにも行かない。必要性と住民の我慢の合意をどこで線引きするか、出来るか。

選択・・・上記の問題点について、次のような解釈と検討の方向を示し、結果としては駅西の道路消雪パイプ用井戸の掘削について、計画する4本のうち今年度の1本については承認した。

問題点①について
規制区域内に市が申請し、市が許可するという形になり問題だという意見もあるが、当該地域の交通量の増加、冬期の交通のマヒ的状況を避けるため、一刻も早く安全対策を講じる必要がある。

問題点②について
先の調査は期間的にも短く、全ての調査が出来たわけでない中での報告であり、どの層から汲み上げても沈下は起こるとするが、水を汲み上げた後に、またその層に水が入ることは、他地区の例からも確実にあることである。
その水の収支は来年度調査したい。深く掘れば大丈夫ということでないし、今後新型の感知器を設置するなど節水に努力しながら汲み上げ水量を抑えていくが、交通量、冬期間の安全対策からして4本だけなら掘る層を分散すれば、汲み上げ後入る水もあることからダメージは少ないと考えての結論。

問題点③④について
いろいろの状況から駅西地区は消雪パイプを考えているが、先の報告にあるように地盤沈下を年間２ｃｍに抑えるためには、年間の汲み上げ量は240万ｔに抑える必要がある。今回井戸を掘るにしても流雪溝に力を入れたり、2次的に地下水消雪という方向で、少雪のときは機械除雪ということも検討に入れたい。
今回の議論を踏まえて今後の掘削にはきちんと条件をつけたい。
また、住民に我慢してもらっている現実もあり、これを機会に雪対策の補助についても再度考える必要がある。
更には、地盤沈下という環境問題、除雪に限らず防犯・防災も含んだ道路、生活空間の安全対策を個別の問題とせず、庁内横断的な勉強会を行う必要がある。

・今回の掘削については、公共性の観点からやむを得ない選択であるならば、その必要性と今回は例外的に消パイ対応をとるが、今後も地下水汲み上げ量の低減は必要であることのＰＲおよび低減に向けての具体的目標数値と方法を示して、住民にいかに理解を得るかが重要。

・公共の利益とはいえ、個人も長い間雪対策に努力してきたし、今後も地下水に頼らない雪対策をしなければならない。この点、行政がどう個人の努力・対応に関与するか。出来るか。

・第３帯水層からの取水はダメージが少ないだろうという考えは、今後の地下水規制に大きな影響をもたらす。きちんとした調査の元で行政としての明確な判断を示さなければ、たいへんな混乱となると思う。

以上のこと及び、問題点とした上記のことをきちんと対応して進めるならやむを得ないと思う。

※但し、先輩議員が個人後援会報「ガラパゴス」（号外）でも触れていますが、この地域で「豪雪」も「地盤沈下」も災害だとして、国・県に訴えていくなら、その自治体自らが今現在不安もある地下水に手をつけて、結果として地盤沈下を進めた。ということがあってはならないと私も思います。・・・早急に地盤沈下のメカニズムをさらに調査し、間違いない行政判断と筋の通った国県への働きかけを望む。