学校図書費の比率

文部科学省は、子どもの読書離れを防ぐため、「学校図書館図書標準」を定めて充実を図っています。そのため、国は平成18年までに1570億円の財政措置を行ってきましたが、更に平成19年度から3回目の5カ年計画で「学校図書の充実」図っています。

その分は地方交付税に算定され各自治体の収入となりますが、５月１１日の新潟日報にも学校図書費に係る交付税の多目的使用の記事がありましたように、地方交付税が最終的にはその使途が自治体に委ねられていることから、本来の目的にそっていない実態があります。

●5/11新潟日報報道による図書購入の割合
新聞報道によれば、平成19年度国の交付額に対する予算化の率は、全国で小学校８６％、中学校６９％だったようです。
では、新潟県は小、中学校合計で本来の目的どおり図書購入に使用した額は７８％だったそうです。（他は他に流用）

	学校図書購入費（予算額）			おおよその基準財政需要額（交付額）			比率
	小学校	中学校	計	小学校	中学校	計	小学校	中学校	計
平成１９年度	4,995	2,149	7,144	6,689	5,190	11,879	74.7％	41.4％	60.1％
平成１８年度	3,879	2,996	6,875	4,410	3,375	7,785	88.0％	88.8％	88.3％

【感想】
地方交付税ですから、最終的には自治体の判断で使途が決まりますし、南魚沼市も財政事情が決して「良い」わけではありませんので、他に使用することも財政運営上やむを得ない部分もあります。

しかし、特に「教育」の面からは明らかに都市部との「格差」があります。それも「大きい格差」だと感じています。
「教育」はその人間の一生に影響するし、当市の未来のまちづくりのためにも配慮しなければならない重要な部分だと、私は思っています。

中国の大地震で学校が倒壊した映像を見たり、中越地震等の経験を踏まえれば、学校の耐震診断、耐震補強の必要性も理解していますし、そういう面で教育予算へ配慮している部分も承知していますが、学校図書購入費という、こういうところにも予算化できるか、どうかは・・・教育に対する自治体の姿勢が感じられるところだと思います。