GSYZ09
9 国民所得と景気変動
9-1 経済成長の指標となる国民所得勘定の記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ GNP(国民総生産)は,一国のすべての企業が生産した財・サービスの売上額を合計したものである。
A 国民所得には生産・分配・支出の3面があるが,生産面が最も大きい。
B 地価の上昇など資産価格の上昇分は,GNPの増加に含まれる。
C 支出国民所得には,消費支出だけでなく,投資(資本形成〉 も含まれる。
9-2 GDPとGNPの関係について説明した記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ GDPは,二重計算をさけるため原材料や中間生産物の価値を,GNPから差し引いたものである。
A GDPは,国内や海外での生産活動に伴って発生した固定資本減耗分を,GNPから差し引いたものである。
B GDPは,間接税をGNPから差し引き,政府から受け取った補助金をGNPに加えたものである。
C GDPは,海外からの利子や賃金などの所得をGNPから差し引き,海外に送金される利子や賃金などの所得をGNPに加えたものである。
9-3 経済成長率とGNPや国富との関係についての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 経済成長率が低下すると,たとえその値がプラスであっても,GNPは対前年比で必ず減少する。
A 経済成長率が低下すると,たとえその値がプラスであっても,国富は必ず減少する。
B 経済成長率がマイナスの場合,GNPは対前年比で必ず減少となる。
C
経済成長率がマイナスの場合,国富は必ず減少となる。
9-4 経済活動の規模や経済成長の指標に関する次のア〜エの記述のうち正しいものの組み合せを,下の@〜Eのうちから一つ選べ。
ア 国民総生産(GNP) とは,国内総生産(GDP)から機械設備などの固定資本の減耗分を差し引いたものである。
イ 企業が国内の工場を閉鎖して,海外に生産を移転することは,国内総生産 (GDP) を押し下げる効果がある。
ウ 名目経済成長率の値は,為替相場の変動による影響を避けられないので,国際比較のためには,この影響を取り除いた実質経済成長率を用いる。
エ 名目経済成長率が正の値であっても,物価の上昇率がそれを上回っている場合には,経済活動の規模は実質的に前年よりも縮小している
ことになる。
@アとイ A アとウ B アとエ
Cイとウ D イとエ E ウとエ
9-5 景気循環に関連する記述として適当でないものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 好況期には,一般に,生産物に対する需要が増大するため,企業の設備投資は増加している。
A 景気後退期には,一般に,需要に対して生産が過大になるため,在庫が増加する。
B 不況期には,一般に,企業の資金需要が増大するため,金利が高くなっている。
C 景気回復期には,一般に,生産の拡大にともなって労働需要が増大するため,失業率が低下する。
9-6 景気循環に関する記述として適当でないものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 設備投資は機械や原材料などへの需要を増加させるため,好況期には投資がまた新たな投資を誘発して,連鎖的に需要が拡大していく傾向がある。
A 不況期に各企業が,コストの削減のために賃金を切り下げたり従業員を削減したりすることは,家計の所得を減少させて消費需要を抑制 し,不況を長引かせる効果を持つ。
B 所得税で累進課税制度がとられていると,所得の増大する好況期には実質的に減税となり,また,不況期に所得が減少すると実質的に増税となる。
C 寡占化が進んだ産業で,不況期に価格の低下を防ぐために協調的に生産量を調整することは,その製品を購入する産業や消費者の負担を増して,不況を深刻化させる効果を持つ。
9-7 好況期に物価が上昇しやすい理由の記述として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 所得の増大が国内需要の増大をもたらすから。
A 輸出の増大が自国通貨の対外価値を上昇させるから。
B 労働力需要の増大が賃金の上昇をもたらすから。
C 生産をすぐには増やせない商品の需給が逼迫するから。
9-8 インフレーションが経済活動に及ぼす影響についての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 自国通貨の対外価値が上昇するため,輸入品の国内価格が下落する。
A 実質賃金が上昇するため,労働者の購入する商品の量が増加する。
B 借金をしている人の実質的な返済の負担が減少する。
C 資産を土地で保有するよりも,現金や預貯金で保有する方が有利になる。
9-9 インフレーションに関連する記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 退職者などの年金生活者は,インフレーションによって実質所得が上昇するという恩恵を被る。
A サラリーマンなどの賃金所得者は,インフレーションによって実質賃金が下落するという損失を被る。
B 銀行から借入れを行っている企業は,インフレーションによって債務負担が重くなるという損失を被る。
C
財政赤字に悩む政府は,インフレーションによって国債費の返済負担が重くなるという損失を被る。