GSYZ10
10 金融・財政
10-1 支払手段と同じ貨幣機能が果たされているケースについての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
市場の競りで,キャベツに1個100円という値段が付く。
A
毎月の電力料金を預金口座から自動引き落とししてもらう。
B
A君は,パソコンを購入するために,見積もりをしてもらった。
C
B君は,アルバイトで稼いだお金を貯蓄に回した。
10-2 日本の通貨についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
現金通貨には,日本銀行券のほかに小切手が含まれる。
A
預金通貨には,要求払い預金である普通預金などが含まれる。
B
現金通貨は,政府および市中銀行によって発行される。
C
預金通貨は,政府の信用創造によって供給される。
10-3 日本銀行がマネーサプライ(通貨供給量)を増加させる手段の例として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
市中金融機関の保有する国債を購入すること
A
預金準備率を引き上げること
B
外国為替市場においてドルを売却すること
C
公定歩合を引き上げること
10-4 金融機関に関連する記述として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
銀行に預金として集められた資金は,主として企業に貸し出される。
A
証券会社は,企業の発行した株式を投資家に販売する。
B
郵便局に集められた資金は,主として団の一般会計の財源となる。
C
生命保険会社は,保険料として集めた資金を企業に貸し付ける。
10-5 金融市場についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
金融市場の役割の一つは,資金の余っている主体から不足する主体にスムーズに資金を流すことであるが,資金の不足する代表的な主体は家計である。
A
債券市場で,需要が供給を上回る場合には,債券の利回り 〈利子/債券時価)が上がる。
B
短期の預金が資金源となっている銀行は,長期にわたる貸出を行うことができず,短期の貸出のみを行っている。
C
銀行は,全体として,最初に受け入れた預金額以上の貸出を行うことができる。
10-6 日本銀行についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
日本銀行は,優良な製造業者には公定歩合で資金を貸し出す。
A
日本銀行は,民間銀行より高い金利で家計から預金を集める。
B
日本銀行は,為替相場の安定のために外国為替市場に介入する。
C
日本銀行は,公開市場において国債を買うことを禁止されている。
10-7 日本銀行の金融政策についての説明として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
買いオペレーションは,銀行貸出を減少させる効果をもつ。
A
公定歩合の引き下げは,通貨量を増加させる効果をもつ。
B
預金準備率の引き上げは,銀行貸出しを抑制する効果をもつ。
C
窓口規制は,現在は実施されていない。
10-8 日本の金融自由化についての記述として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
預金金利規制が撤廃され,預金金利に銀行間格差が生じるようになった。
A
銀行と証券の間で,相互の乗り入れが可能になった。
B
日本の金融機関との提携を通じて,外資系金融機関が国内市場に参入するようになった。
C
銀行の役割が増大し,直接金融から間接金融へのシフトが進展した。
10-9 1990年代の金融制度改革の状況についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
日本銀行から金融監督庁が分離された結果,金融制度の企画・立案については金融監督庁で行われるようになった。
A
外国為替管理法が改正され,デパートも外貨の両替業務に参入できるようになった。
B
日本銀行の政府からの独立性を高めるために,その最高意思決定機関である政策委員会に,政府代表委員の参加が認められるようになった。
C
預金保険機構が設立され,不況の下で銀行から資金を借り入れることができない企業に対して,一時的な融資が行われるようになった。
10-10 金融ビッグバンに関する記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
金融ビッグバンはグローバル・スタンデード(世界標準)をスローガンにしており,日本経済に特徴的な企業間の株式持合は禁止されることになった。
A
金融ビッグバンは市場原理を重視しているため,日本銀行による公定歩合操作・公開市場操作は廃止されることになった。
B
内外の資本取引に関する規制は大幅に緩和されたが,個人の外貨預金は,消費者保護の観点,あるいは為替リスクのおそれから,自由化されなかった。
C
戦後,日本では財閥が解体され,持株会社は禁止されていたが,金融自由化が進み,金融機関による持株会社の設立が認められるようになった。
10-11 国際化の流れの中で,内外の金融機関の競争が,首尾一貫したルールに基づいて行われるように,金融当局の検査・監督体制の充実がますます求められているが,その趣旨に合った例とは言えないものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
不正な株価操作などを防止するために,金融当局が証券市場の監視を行うこと。
A
取引ルールの遵守状況をチェックするために,金融当局が各金融機関の検査を行うこと。
B
経営危機に陥った金融機関を救済するために,金融当局が各金融機関の個別の状況に照らして,柔軟で裁量的な指導を行うこと。
C
預金者や投資家が正確な判断を行えるように・金融当局が各金融機関の情報開示の状況を調査すること。
10-12 日本の国家予算に関連する記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
日本の国民総生産に占める政府支出の割合は50%を超えており,先進国の中でも最も高いグループに属している。
A
日本の国家財政は,行財政改革の結果,最近では国債を発行しなくても,歳入と歳出がほぼ均衡している。
B
日本の国債残高は,1年間の国家予算の規模を大きく超えており,財政再建が当面の大きな課題の一つになっている。
C
何に財政資金を使うかは,その時々の社会の要請によって異なるので,日本の財政支出の費目別構成は毎年のように大きく変動している。
10-13 日本における財政の役割に関する説明として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
社会保障などの所得再分配政策を行うことにより,市場を通じて実現される所得や富の分配状態を是正する。
A
景気の調整や物価の安定を図るため,公定歩合操作や公開市場操作などを通じて通貨量を増減させる。
B
社会的に必要な財やサービスの中には市場に任せておけば供給されにくいものが存在するので,それらを公共財として提供する。
C
郵便貯金や厚生年金を主な療資とする財政投融資により,公団・政府機関等に融資を行う。
10-14 財政投融資についての記述として誤っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
政府系金融機関,公団,地方自治体などに出資や融資を行っている。
A
主な資金源は,郵便貯金や国民年金・厚生年金などの積立金である。
B
規模の大きいことなどから,「第二の予算」と呼ばれることもある。
C
一般会計に比べ,景気調整手段としての弾力的な運用は難しい。
10-15 公共財についての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
骨折したときに医師から購入する医療サービスは,だれもが願う健康を共有するためのものなので,公共財である。
A
大型量販店は,大量の製品を格安で提供するので,一般の商品相場に及ぼす影響が強く,それが提供する商品は公共財である。
B
コンビニエンス・ストアは,私たちの生活になくてはならか−流通業なので,その提供する商品は公共財である。
C
消防サービスは,多くの人が同時にその恩恵を享受できるので,公共財である。
10-16 次のア〜エは景気調整のための財政政策上の手段に関する記述である。これらのうち正しいものの組合せを,下の@〜Cのうちから一つ選べ。
ア 公共投資は不況期に積極的に行い,景気過熱期には抑制する。
イ 公共投資は不況期には抑制し,景気過熱期には積極的に行う。
ウ 景気過熱期に増税を行い,不況期に減税を行う。
エ 景気過熱期に減税を行い,不況期に増税を行う。
@ アとウ A アとエ B イとウ C イとエ
10-17 租税についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
直間比率の是正が,消費税導入の目的の一つとされている。
A
租税の賦課・徽収は,政令によらなければならない。
B
累進課税制度は,能力に応じて税を負担するという原則に反している。
C
租税負担の増大は,勤労意欲を高める傾向がある。
10-18 租税に対する国民の負担の公平性に関する記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
租税は国民が平等に負担すべきものであるから,高所得者が低所得者よりも多く負担することは望ましくない。
A
定率の消費税は,低所得者の場合,消費量がそもそも少ないために負担もそれだけ低額になるので,低所得者に対し不公平とはならない。
B
給与所得と農家や自営業者の所得とでは捕捉率に違いが生じ得るため,税負担の上で水平的公平が損なわれるという問題がある。
C
累進課税は,若年世代ほど税率を低く,また壮年世代ほど税率を高くすることによって,所得再分配を達成することを目的とする。
10-19 日本の国領についての記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
国債発行は将来の世代の負担を増加させるので,1年間の発行額に上限が定められている。
A
国債は発行される時に価格が定められるので,市場で売買される際にも価格は変動しない。
B
投機的活動の防止などを理由に,銀行が国債を保有することは認められていない。
C
公共事業は将来の世代に社会資本を残すので,公共事業のために国債を発行することは認められている。
10-20 国領発行の影響についての記述として適当でないものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
国債費を増大させ,他の経費にあてる財源を圧迫することがある。
A
増税の場合よりも有権者の反対を受けやすいため,歳出拡大が抑制されがちである。
B
金融市場を圧迫し,民間部門の資金調達を妨げる可能性がある。
C
負担を後の世代に残し,世代間の負担の公平を阻害する,と指摘されることがある。