GSYZ11
11 経済体制
11-1 「大きな政府」の弊害を指摘した見解と言えないものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@
公共部門の拡大は,ともすれば民間経済主体の創意と活力を奪い,官僚主義を助長するおそれがある。
A
公営企業は,コスト意識が乏しく,その赤字を補填するために財政負担が重くなりがちである。
B
「大きな政府」の歳出の相当部分は,公債発行に依存することになりやすく,その公債の消化を中央銀行が引き受ければ,通貨供給が減少することによってデフレーションが生ずる。
C
政府は全知全能ではないから,たとえば政府の景気対策のため,かえって経済の変動が激しくなるといった「政府の失敗」の方が,市場の失敗よりも重大な結果をもたらすことがある。
11-2 第二次世界大戦後,日本を含め多くの国々では,市場経済によりながらも財政政策などでかじ取りしつつ,政府が経済活動に積極的に介入することが指示されてきたが,このような経済体制として最も適当なものを,次の@〜Dのうちから一つ選べ。
@ 社会主義市場経済 A 混合経済 B 計画経済 C 自由市場経済 D 統制経済
11-3 社会主義体制がめざした理念についての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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国家による経済活動への干渉を否定し,自由競争の促進をめざした。
A
価格競争の導入により,公正な分配の実現をめざした。
B
労働者の経営参加により,資本家と労働者の融和をめざした。
C
貧富の差を解消することで,平等な社会の実現をめざした。
11-4 1980年代前半までの社会主義国に関連する記述として買っているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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ユーゴスラビアでは,中国型の社会主義を追求する動きがみられたが,ソ連の軍事介入により挫折した。
A
ハンガリーでは,改革派政権が成立したが,ソ連の軍事介入により挫折した。
B
チェコスロバキアでは,改革派政権が成立したが,ソ連などの軍事介入により挫折した。
C
ポーランドでは,独立労組「連帯」のめざした改革路線が,軍政の施行により阻止された。
11-5 崩壊以前の社会主義体制についての一般的特徴を示す記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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共産党の一党独裁体制をチェックするために,国民にはマスコミを通じた党や政府に対する批判が奨励されていた。
A
経済相互援助会議(コメコン)加盟国の間では,各国通貨を廃止し,統一通貨としてルーブルを導入するなど,経済統合の試みも進められていた。
B
国家が商品生産を統制する計画経済のもとで,効率的な経済運営と技術革新の達成が並行して実現された。
C
共産党の一党独裁のもとで,党と国家の分離がみられず,首相など政府首脳のポストも共産党の主要な指導者によって占められた。
10-6 東欧諸国の社会主義体制が崩壊した背景についての記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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国営企業の多くが閉鎖され,大規模な失業が生じたため。
A
計画経済の下で生産効率が上がらず,経済成長が進まなかったため。
B
ソ連ブロックから離脱し,中国の影響下に入ろうとしたため。
C
日本企業の進出への危機感から,西欧諸国との連携を図ろうとしたため。
11-7 社会主義圏の崩壊に関連する記述として最も適当なものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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中国やベトナムのように,基本的な政治体制は変えないまま,市場経済化をめざす団がある。
A
社会主義政権時代の厳しい環境規制が政権崩壊後も存続し,環境保護の面では公害に悩む先進国のモデルとなっている。
B
民族の独自性や地域の自治権を認めなかった政権が倒れたため,民族間や地域間の軋轢がなくなる方向に向かっている。
C
ワルシャワ条約機構は,現在でも旧社会主義国相互の政策協調の場として機能している。
11-8 現在,旧社会主義国の多くが共通して直面しているものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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中央の計画・指令によって運営されていた経済梯構が,市場経済化の流れに適応できない。
A
外国の情報が入ってこないため,新しい理念や制度が広がりにくい。
B
工業よりも農業を重視してきたため,外国の工業製品に国内市場が独占されている。
C
北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構の対立が続いており,軍事費が重い負担になっている。
11-9 旧社会主義国などでの経済改革に関連する記述として正しいものを,次の@〜Cのうちから一つ選べ。
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中国では,特に開発の遅れている内陸部に経済特区を重点的に設けて,外国企業の誘致に努めるなど,「改革・開放」が推進されている。
A
ロシアでは,旧ソ連の「ベレストロイカ」と呼ばれる改革の後,国営企業の民営化や価格の自由化を目指す経済政策が実施された。
B
ドイツでは,「ベルリンの壁」の崩壊後も,旧東ドイツの諸地域に対しては,私有財産制を制限する政策が採用されている。
C ベトナムでは,「ドイモイ (刷新)」と呼ばれる改革を通じて,外国資本を国有化し,国内市場経済の育成を目指している。