GSYZ12

12　戦後日本経済の発展

12-1　戦後復興期の時期の日本経済についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 傾斜生産方式によって，インフレーションが収束した。

�A ドッジ・ラインによって，復興金融金庫の融資が開始された。

�B 財閥解体によって，持株会社制度が導入された。

�C 朝鮮戦争にともなう特需によって，経済復興が促進された。

 12-1 解答

12-2　高度成長期の特徴を示す記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 設備投資ブームを支えたのは，外国民間資金の流入であった。

�A 企業は，先進工業国から新技術を積極的に導入し，技術革新に努めた。

�B 岩戸景気，いざなぎ景気などの大型で長期の好況が，相次いで生じた。

�C 国民の所得水準の上昇が，国内市場を拡大させた。

  12-2 解答

12-3　日本の高度経済成長を支えた経済構造に生じてきた動揺や変化の記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選ベ。

�@ 家電産業などで海外に生産拠点が移動し，「産業の空洞化」が進んだ結果，消費需要の増大が雇用の拡大に結び付きにくくなってきた。

�A 「重厚長大」型産業に代わって，「軽薄短小」型産業やサービス産業の比重が増大するという産業構造の変化が進んだ結果，鉄鋼・造船などの産業に依存してきた地域の多くが深刻な停滞に陥るようになった。

�B 自動車などの耐久消費財の多くで，家庭への普及がほぼ飽和状態にまで進んだ結果，これらの産業は買い換え需要に依存するようになった。

�C 若年者の新規採用の減少と従業員の平均年齢の上昇が進んだ結果，終身雇用制と年功序列型賃金体系を採用している多くの企業の賃金コストが低下してきた。

  12-3 解答

12-4　高度成長期の国民生活の様子についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 仕事よりも時間的ゆとりを重視したり，心の豊かさを大切にしたりする生活様式が普及した。

�A テレビや電気冷蔵庫などの耐久消費財が，家庭の中に普及した。

�B 海外旅行や，外国の高価なブランド商品の所有が広まった。

�C カルチャー・センターでの学習や，ファミリー・レストランでの食事などが広まった。

  12-4 解答

12-5　高度成長期に制定された法律の例とは言えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 農業基本法

�A 中小企業基本法

�B 土地基本法

�C 公害対策基本法

  　　 12-5 解答

12-6　日本における高度成長期の企業についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 大銀行や商社を中心にして，企業集団が形成された。

�A 貿易摩擦の激化によって，欧米諸国での現地生産が活発化した。

�B 外国企業が日本に直接投資を活発に行い，外国企業による日本市場の支配が生じた。

�C 国際競争力を強化するために，マイクロエレクトロニクス（ME）機器を導入した。

  12-6 解答

12-7　第一次石油危機に対する政府や企業の対応についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 原燃料の価格高聴に対処するために，重化学工業部門の企業は，生　産拡大を目指し，人員の拡充を行った。

�A 原燃料不足に対応するために，産業構造は，知識・技術集約型から素材型にシフトした。

�B 「狂乱物価」を抑制するために，政府は，厳しい金融引き締め策の実施を迫られた。

�C トイレットペーパーなどのモノ不足に対応して，政府は，国民生活センターを設置して国民の生活の安定に努めた。

  12-7 解答

12-8　1970年代半ば以降の産業構造の変容の特徴として最も適当なもの次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 労働集約的産業構造への転換

�A 重厚長大型産業構造への転換

�B 資源多消費型産業構造への転換

�C 知識集約的産業構造への転換

  12-8 解答

12-9　1985年のプラザ合意の日本への影響に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 円が急激に高くなったため，日本の主要な輸出産業は国際競争力を大幅に低下させ，失業問題が深刻になった。

�A アメリカで1980年代前半に国内産業の空洞化が問題となったように，日本でもプラザ合意以降，円高圧力により国内産業の空洞化が懸念された。

�B 日本企業は円高圧力に対応するため，国内では付加価値の低い製品の生産に重点を置き，付加価値の高い製品の生産は海外に移す傾向を強めた。

�C 円高圧力はアメリカからみるとドル相場の適正化を意味しており，日本の経常収支黒字は急速に減少した。

  12-9 解答

12-10　1980年代後半の「バブル経済」の時期の日本経済の状況についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 土地や株などの需要が増加したため，個人の消費需要は低迷していた。

�A 企業の保有する土地の担保価値が上昇したため，企業に対する銀行の貸出しが増加した。

�B 地価が上昇したため，住宅投資は減少傾向にあった。

�C 資産価格が上昇したため，日本経済は，第二次世界大戦後で最も高いGDP（国内総生産）成長率を達成した。

  12-10 解答

12-11　1980年代後半の「かねあまり」現象に関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Dのうちから二つ選べ。

�@ 土地取引が過熱化したにもかかわらず，日本銀行の金融引締め政策が遅れ，地価高騰に拍車をかけた。

�A 企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行したが，それが結果的に過剰になり，その後に株価が急落する一因となった。

�B 企業は資本市場における資金調達が容易になったので，銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。

�C 当時は低金利の状態にあり，預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与したため，「財テク」という言葉が流行した。

�D 株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い，消費熱が高まり，消費者物価も全般的に高騰した。

  12-11 解答

12-12　バブル経済の後遺症に関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 1980年代には財政改革が進み，赤字国債が発行されない年もあったが，バブル破綻に続く不況の中で再び，発行額は大幅に増加した。

�A 1990年代末の公定歩合は，バブル経済のときに次いで戦後二番目に低い水準にまで下がったが，企業の資金調達は楽ではなかった。

�B 不良債権の処理に関連して金融機関とそれを監督する大蔵省・日本銀行の不祥事が明るみに出て，内外で大きな不信を招いた。

�C 低金利政策は不良債権を抱える金融機関の負担を軽減したが，一方、零細な預金を頼りにする高齢者や年金生活者には大きな痛手となった。

  12-12 解答

12-13　1990年代の「不況」の時期における日本経済の状況を示す記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ ディスカウント・ストアの増加や海外からの安価な製品の輸入などによって，「価格破壊」と呼ばれる価格競争が展開された分野がある。

�A 新規学卒者の採用数を減らす動きが広がった。

�B 長期にわたって公定歩合が高い水準で維持された。

�C 「バブルの崩壊」によって表面化した不良債権の存在が，景気回復の阻害要因となった。

  12-13 解答

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