GSYZ14

14　労働問題

14-1　勤労権および労働三権に関連する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 団結権の保障は，労働基準法により具体化されている。

�A 労働三権が制限される国家公務員のために，人事院勧告の制度が設けられた。

�B 勤労権および労働三権に財産権を加えて，社会権と総称される。

�C 勤労権を保障するために，労働基準監督署が職業紹介を行うものとされた。

 14-1 解答

14-2　日本における労働三権の適用状況に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国や地方の一般職公務員については，団結権が認められていないので，代償措置として人事院の勧告制度がある。

�A 国の現業公務員には，団体行動権（争議権）が認められていないが，働委員会による斡旋・調停・仲裁の制度がある。

�B 民間企業労働者には，労働三権が認められており，人事院の勧告制度にしたがって給与・賃金が決定される。

�C 警察・消防職員については，団結権のみが認められており，団体交渉権，団体行動権（争議権）　は認められていない。

14-2 解答 

14-3　雇用における「契約の自由」の考え方に反する主張の例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 労働契約の内容は，十分な情報開示と交渉の上で合意されるべきである。

�A 労働者が選択できる労働条件の範囲は，できるだけ広くあるべきである。

�B 労働条件の決定に対する行政の介入は，必要最小限のものに限られるべきである。

�C パートタイム労働者は，一定年数働いた後は，本人の意思に関係なくフルタイム労働者に転換されるようにするべきである。

14-3 解答 

14-4　日本の労働基準法が禁止しているとは言えないものを次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 休憩時間を与えないで，終日，労働させること。

�A 満65歳以上の高齢者に労働させること。

�B 満18歳未満の年少者に深夜労働をさせること。

�C 精神または身体の自由を不当に拘束して，強制的に労働させること0

14-4 解答 

14-5　日本の労働条件の状況に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 年次有給休暇の消化率は，先進諸国の中で最も高い。

�A 年間総労働時間は，先進諸国の中で最も短い。

�B 男女雇用機会均等法の制定後，男女の昇進面での格差は解消された0

�C 定年年齢は，引き上げられる傾向にある。

14-5 解答 

14-6　使用者に対して労働時間を短縮させる誘因を与える法的措置として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ フレックスタイム制を禁止すること

�A 時間外労働に対する賃金の割増率を高く設定すること

�B 女性に対して深夜労働を解禁すること

�C 年俸制を導入した企業に助成金を与えること

 14-6 解答

14-7　「企業内での仕事の総量は，今後，減少していくことが予想されるので，現在就労している従業員が解雇されないようにするためには，従業員一人一人が従事する仕事の量を減らしたり，企業内で働く人の数をこれ以上増やさないようにしたりしなければならない」と考える労働組合があるとする。このように考える労働組合の要求の例として適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 派遣労働者の受入れの推進

�A 新卒者の採用定員枠を広げること

�B 週に1日，残業をしない日を設けること

�C 週休日数の減少　　　　　　　　

14-7 解答 

14-8　日本の労働組合法の規定についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 使用者が団体交渉を拒否したことに正当な理由がある場合でも，不当労働行為は成立する。

�A 労働組合の代表者または労働組合の委任を受けた者は，労働組合または組合員のために団体交渉を行う権限を有する。

�B 労働組合には，正当な争議行為により引き起こされた損害について民事免責が保障されている。

�C 労働協約は，書面に作成し，労使の当事者が署名し，または記名押印することによってその効力を生ずる。

14-8 解答 

14-9　日本の労働組合についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 中小企業では，大企業と比べて，組織率が低い。

�A 労働組合への加入を強制するユニオン・ショップ制度が採用されていることがある。

�B 管理職組合の中には，企業の枠を超えて組織されるものがある。

�C パートタイム労働者が企業別組合に加入することは，法律で禁止されている。

14-9 解答 

14-10　日本の労働組合の組織率〈推定）は減少傾向にあるが，その理由として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 製造業などの第二次産業と比べて，組織化が難しい第三次産業での雇用が増えてきた。

�A 労働組合の活動の意義が労働者に理解されにくくなり，著者を中心に意識の面で組合離れが生じてきた。

�B 労働組合がこれまで組織化に力を入れてこなかった，パートタイムやアルバイトなどの非正規の従業員が増えてきた。

�C 第一次石油危機後，大企業を中心に従業員の雇用保障が進み，労働組合が労働者のために活動する意味が薄れてきた。

14-10 解答 

14-11　日本の民間企業の労働組合に法的権利として保障されていることがらとして最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ その役員を，取締役に就任させること

�A その主張を貫徹するために，ストライキにより企業に圧力をかけること

�B 不当労働行為に対して，職業安定所に救済を申し立てること

�C その財政基盤を強化するために，企業から経費援助を受けること

14-11 解答 

14-12　日本の従来までの雇用形態に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 企業では，正規従業員の働く意欲を高めるために，入社したばかりの者でも優秀であることがわかれば，企業の中心的なポストに抜擢する。

�A 正規従業員は，技術・技能を身につけるために，定期的に企業を休職して外部の教育訓練期間で勉強する。

�B 企業は，技術が進歩して仕事の内容が変わったり，事業の都合があったりすると，正規従業員の配置転換などの方策をとる。

�C 正規従業員は，同一の企業内で昇進が難しいと分かると，より高い地位に就くために頻繁に他の企業へと移動する。

14-12 解答 

14-13　年功序列型賃金制についての記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 年功序列型賃金制は，労働者個々人の業績に対する期待度に基づいて賃金が決められる制度であり，企業の経営効率を高める機能をもつ。

�A 年功序列型賃金制は，勤続年数に応じた累進的な退職金の制度とあいまって，長期の勤続を奨励する機能をもつ。

�B 高度経済成長期において，年功序列型賃金制は，技術適応能力の高い若年労働者の大量採用を容易にした。

�C 近年，年功序列型賃金制は，中高年従業員層の相対的増加に伴い，人件費の負担を増大させてきた。

14-13 解答 

14-14　近年の日本における雇用をめぐる問題に関係した記述として，最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 女性労働者については非正規従業員としての雇用が増加しており，その中心は家計補助的なパートタイム労働や若年者の派遣労働である。

�A 男性労働者の非正規従業員としての雇用は，若年者についても中高年者についても，増加はしていない。

�B 非正規従業員の雇用が増加したのは，正規従業員が働く勤務時間帯を，企業がその必要に応じて自由に調整できないからである。

�C 非正規従業員の雇用は，産業別でみると第二次産業で増加し，しかもそのうちの重厚長大産業を中心に大幅に増加した。

14-14 解答 

14-15　今日クローズアップされている労働関連の問題の例として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 長時間労働による疲労の蓄積などからくる脳・心臓疾患死（過労死〉

�A 家庭に介護すべき高齢者がいる労働者に対して，深夜就業を強制するフレックス・タイム制

�B 支払われるべき残業手当が支払われないまま行われるサービス残業

�C 職場における性的に不快な言動などによって，女性労働者が被るセクシャル・ハラスメント

 14-15 解答

14-16　近年，労働者保護を目的として制定あるいは改正された日本の法律の例として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 雇用における男女の機会・待遇の平等化をめざす男女雇用機会均等法

�A パートタイム労働者の雇用条件の改善を目的とするパートタイム労働法

�B セクシャル・ハラスメントを禁止する労働者災害補償保険法

�C 乳児や要介護者を家族にもつ人に休業を認める育児・介護休業法

14-16 解答

 14-17　近年制定された労働関係の法律の内容についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 派遣労働者の雇用の安定を図るため，その就業条件などが整備された。

�A 職場での平等をめざして，定年・解雇などにおける男女差別が禁止された。

�B 早期退職者を優遇するため，退職と同時に年金を支給することとされた。

�C 育児と労働との両立を図るため，1歳になるまでの子を養育する男女いずれかの労働者に休業が認められた。

 14-17 解答

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