GSYZ20

20　日本の政治制度

20-1　日本の国会審議についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 会期が定められておらず，国会は，一年中審議を行っている。

�A 公正な審議を確保するため，会議は非公開とされている。

�B 委員会制をとらず，全議員の参加する本会議で実質的審議が行われている。

�C 専門家や利害関係者の意見を開くために・公聴会が開かれることがある。

20-1 解答 

20-2　国会または国会議員の権限・地位の説明として最も適当なものを次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 全国民を代表する国会議員は，国会の会期中には，いかなる場合でも，逮捕されない特権を有する。

�A 国会は，それを構成する議員のなかから，内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する。

�B 各議院の総議員の4分の3以上の賛成があれば，国民投票による承認がなくても，国会で憲法を改正できる。

�C 国会の両議院は，国政調査権をもっており，議院が必要と判断すれば，あらゆる問題を自由に調査することができる。

20-2 解答 

20-3　国会の権限についての記述として正しいものを，次の�@〜�Dのうちから一つ選べ。

�@ 内閣総理大臣を任命する。

�A 条約を締結する。

�B 内閣による最高裁判所裁判官の任命を承認する。

�C 各議院の総議員の3分の2以上の賛成で，憲法を改正する。

�D 罷免の追訴をうけた裁判官を弾劾するための弾劾裁判所を設ける。

20-3 解答 

20-4　日本国憲法が採用した特別多数による決定方式の記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 参議院で否決された法律案を衆議院において再可決するためには，総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

�A 憲法改正を国会が発議するためには，各議院において総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

�B 院内秩序をみだした議員を除名するためには，その所属する議院において総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

�C 議院の会議を秘密全とするためには，総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

20-4 解答

20-5　衆議院の解散に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 衆議院の解散は，内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為の一つである。

�A 国会の会期中に衆議院が解散されたときは，参議院は閉会となるが，国に緊急の必要があれば，参議院の緊急集会が開かれる。

�B 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は，解散の日から40日以内に行わなければならない。

�C 衆議院が解散されると，内閣総理大臣やその他の国務大臣の地位にある者を除くすべての衆議院議員が，その資格を失う。

20-5 解答

20-6　内閣の権限の例として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 法務省において決定する大赦，特赦，減刑などの恩赦を認証する。

�A 公共の安全を保持するため緊急の必要がある場合に，法律に代わる政令を制定する。

�B 国の収入支出の決算を検査し，団の会計一般について監督する。

�C 大使や公使などの外交使節を任命するなど，外交関係を処理する。

20-6解答

20-7　原則として合議制をとる内閣において，内閣総理大臣に首長としての優越的地位を認める趣旨に合う考え方の例として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 内閣における決定は，内閣総理大臣の意見が多数意見であるか少数意見であるかにかかわらず，多数決によるものとする。

�A 内閣の他の構成員は，内閣総理大臣が任命し，任意に罷免することができるものとする。

�B 内閣総理大臣は，法律案などの議案を閣議に諮り，その議を経て，内閣を代表して国会に提出するものとする。

�C 閣議は，他の構成員も案を提出して開催を求めることができるが，その主宰は内閣総理大臣が行うものとする。

20-7 解答

20-8　憲法上内閣が総辞職をしなければならないとされている場合の例として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 衆議院が，内閣の提出した予算を否決し，または条約の締結について内閣から求められた承認を与えなかった場合。

�A 衆参両議院において，内閣総理大臣以外の国務大臣に対する不信任決議案または問責決議案が可決された場合。

�B 内閣総理大臣が死亡したり，単独で辞職したりするなどして，内閣総理大臣が欠けた場合。

�C 内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数が，辞職などにより欠けたり，国会議員でなくなったりした場合。

20-8 解答

20-9　司法権の独立に関する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 最高裁判所は，司法行政権に基づき下級裁判所の裁判を指揮監督することができる。

�A 下級裁判所の裁判官は，心身の故障のために職務を行うことができないと裁判で決定された場合以外は，公の弾劾によらなければ罷免されない。

�B 最高裁判所の裁判官については，特別に国民審査制度が設けられており，投票者の多数が罷免を可とすれば，その裁判官は罷免される。

�C 最高裁判所は，訴訟手続や裁判所の内部規律などについて規則を制定することができる。

20-9 解答

20-10　裁判官の独立に関する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 裁判官が自らの宗教的信条に基づき被告人を無罪とすることは，裁判官の独立を保障する憲法の趣旨にかなっている。

�A 最高裁判所が，事件を担当している下級裁判所の裁判官に，判決の内容に関して具体的な指示を与えることは，裁判官の独立を侵す。

�B 裁判の公開は，裁判官への不当な圧力となるおそれがあるので，裁判官の独立を損なう。

�C 裁判官に対してその地位にふさわしい収入を保障することは，裁判官の独立とは関係がない。

20-10 解答

20-11　日本国憲法の下での裁判官の任命の仕方についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 最高裁判所の長たる裁判官は，内閣の指名に基づいて，天皇が任命する。

�A 長たる裁判官以外の最高裁判所の裁判官は，内閣が任命する。

�B 地方裁判所の裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命する。

�C 家庭裁判所の裁判官は，最高裁判所の長たる裁判官が任命する。

20-11 解答

20-12　日本の裁判制度に関する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 審理を慎重にし誤りのないようにするために，通常は三回まで裁判を受けることができる三審制が採用さている。

�A 裁判所は，具体的な訴訟を前提とせずに，違憲の疑いのある法律上の規定を自ら取り上げて，憲法に適合するかどうかを判断することができる。

�B 裁判官は，公正な裁判を行うことができるように，他の国家機関からの干渉を受けずに裁判を行うことが保障されている。

�C 国民は，衆議院議員総選挙の際に裁判官が適任かどうかを審査することができるが，審査の対象になるのは最高裁判所の裁判官のみである。

 20-12 解答

20-13　日本の地方自治を推進する方法を述べた文として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国の事務を地方公共団体の首長などの機関に委任している機関委任事務を廃止する。

�A 国が地方公共団体に対して経費の一部または全部を支出する地方交付税を廃止する。

�B 地方公共団体の事務を国の出先機関などに委任している機関委任事務を廃止する。

�C 地方税の一部を地方公共団体の一般財源として配分している地方交付税を廃止する。

20-13 解答

20-14　機関委任事務に関連する記述として適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 都道府県で処理される事務のうち，機関委任事務が三割程度を占めてきた。

�A 事務が委任されてきた機関に，首長や行政委員会以外に地方議会があった。

�B 委任されてきた事務の例として，戸籍事務や小学校の設置などがあった。

�C 機関委任事務の廃止を検討してきた組織に，地方分権推進委員会があった。

20-14 解答

20-15　地方自治の原理に関連して，住民自治の原理よりも団体自治の原理に基づくものの例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 市長村民が，市町村長や市町村議会の議員を，直接選挙すること。

�A 市町村が，街並みを保存するために，住民に経費を助成する制度を，独自につくること。

�B 都道府県民が，不正の疑いのある公金使用について，監査委員に監査請求すること。

�C 都道府県が，米軍基地の整理縮小について，住民投票を実施すること。

20-15 解答

20-16　地方自治法における直接請求権の行使に該当する例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 火力発電所の建設と操業によって立地周辺の海の環境が影響を受け，漁業への被害や自然環境の悪化を理由に付近住民が裁判を起こした。

�A 市街地に隣接していて深夜まで騒音の絶えない空港の移転を求めて，住民が，地元市民の意向を問う条例制定を求める署名活動を始めた。

�B 街に緑を増やすことを目的として植樹を進めるボランティアの住民団体が，県に緑化計画を作成するよう求める要望書を県知事に手渡した。

�C 新しく建設される予定のゴミ焼却場の設備や能力を調査するために，地元の高校生が新聞社を訪れ，資料を収集した。

20-16 解答

20-17　地方財政に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 地方税は自主財源であり，かつ一般財源の一部を構成している。

�A 地方自治体全体の財政収入のうち，地方税が最大の割合を占めている。

�B 地方譲与税は，地方交付税と同様に，依存財源である。

�C 住民税，相続税は地方税であるが，固定資産税は国税である。

20-17 解答 

20-18　地域振興に関連する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 産業廃棄物処理場を積極的に誘致することにより，地域の活性化を図ろうとする地方自治体が増えている。

�A 食糧管理法を運用して，地域の特産物の流通を管理する地方自治体がみられる。

�B 地域振興を図るために，地方の特性をいかした商品開発や各種イベント事業を支援する地方自治体がみられる。

�C 過疎地域では，バブル経済の崩壊後，大規模リゾート開発を地域振興の中心とする地方自治体が増えている。

20-18 解答 

 現代社会ＩＴ補習に戻る