GSYZ22

22　政治参加と世論

22-1　普通選挙に関連する記述の例として正しいものを，次の�@〜�Cのうちら一つ選べ。

�@ 日本では，治安維持法の制定と同時に，25歳以上の男子普通選挙制度が実現した。

�A 南アフリカでは，今日でも，白人以外の人種の参政権は厳しく制限されている。

�B イギリスでは，第一次大戦直後の普通選挙制度の導入によって，21　歳以上の男女に選挙権が与えられた。

�C ソ連に普通選挙制度が導入されたのは，ゴルバチョフによるベレストロイカの結果であった。

 22-1 解答

22−2　選挙制度の一般的な記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 小選挙区制の下では，二大政党以外の政党は議席を獲得できない。

�A 比例代表制の下では，単独政権は成立しない。

�B 小選挙区制の下では，比例代表制よりも死票が少なくなる。

�C 比例代表制の下では，候補者よりも政党を選択する選挙となる。

22-2 解答 

22-3　1990年代の日本の選挙における投票率の動向についての記述とし正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 衆議院議員総選挙の投票率は選挙のたびに上下したが，1996年には50パーセントを割った。

�A 男性の投票率は，女性の投票率の約半分程度にとどまるという傾向がみられた。

�B 60代の有権者の投票率に比べて，20代の有権者の投票率が低いという傾向がみられた。

�C 参議院議員通常選挙の投票率は選挙のたびに低下し続け，1998年には40パーセントを割った。

 22-3 解答

22-4　政党制に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 1955年以後の自民党と社会党の対立を軸とする日本の政党制は，「1.5（1か2分の1）政党制」と呼ばれることがある。

�A イギリスのような二大政党制の国家においては，選挙のたびに政権交代が起こっている。

�B 多党制下の連立政権であっても近年のドイツなどのように，安定した連立政権もある。

�C アメリカ合衆国の二大政党制の下でも，大統領選挙に二大政党以外から立候補することができる。

22-4 解答 

22-5　政治的な圧力活動に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 主な圧力団体には，経営者団帆医療関係団体，農業団体，労働団体などがある。

�A 新幹線誘致や高速道路建設をめぐって陳情合戦が繰り広げられた。

�B 圧力活動は，政党や国会議員だけではなく・中央省庁の高級官僚に対しても行われている。

�C 政治資金規正法の下で，政党や議員個人に対する企業・団体献金は禁止されている。

22-5 解答 

22-6　圧力団体についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 情報の提供や政策の提言を通じて，政党の政策形成機能を捕完することがある。

�A 政党と同様に，自己の目的を実現するために政権獲得を目指す。

�B 日本では，生産者団体よりも消費者団体の方が，政策決定に対して強い影響力をもっている。

�C 国民の政治意識が低く，民主主義が未成熟な日本に特有のものである。

22-6 解答 

22-7　日本で有権者がマスメディアの影響を受けやすくなっている状況の説明として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 選挙運動期間中の戸別訪問や個人演説会が禁止されているため，マスメディアの情報に依存する有権者が増大した。

�A 農村部から都市部への人口流入が進んだ結果，地縁・血縁関係に束縛されない有権者が増大した。

�B イデオロギー的対立が希薄化した結果，有権者は政策上明確な相違点を見いだしにくくなり，候補者イメージに頼らざるを得なくなった。

�C 終身雇用制の動揺などにより，会社への従業員の帰属意識が一層低下した結果，企業や労働組合の投票を組織する力が弱くなった。

22-7 解答 

22-8　世論の形成に関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 知る権利を保障するための情報公開制度の拡充などによって，主権者である国民に対して正確な事実が知らされることが重要である。

�A 言論や表現の自由が保障され，自由な意見の発表と討論の場が保障されなければならない。

�B 国民が各々的確な判断力を身につけることができるように，等しく教育の機会が保障されなければならない。

�C マスメディアによって世論が急激に変化し社会的動揺が起きないように，検閲などを用いた一定の歯止めが必要である。

22-8 解答 

22-9　日本のマスメディアに関する次のア〜エの記述のうち正しいものの組合せを，下の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

ア　放送メディアは，客観的報道に努めるだけでなく，政治的に中立であることが法的に要請されている。

イ　放送メディアは，客観的報道に努めなければならないが，政治的に中立であることまでは法的に要請されてはいない。

ウ　新開メディアは，客観的報道に努めるだけでなく，政治的に中立であることが法的に要請されている。

エ　新開メディアは，客観的報道に努めなければならないが，政治的に中立であることまでは法的に要請されてはいない。

　　�@　アとウ　　�A　アとエ　　�B　イとウ　　�C　イとエ

22-9 解答 

22-10　「第4の権力」といわれるマスメディアに関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 近年，政府関係の審議会にマスメディア関係者が参加することについて，その是非が問題となっている。

�A アメリカでは，選挙戦で候補者が対立候補を誹諌するネガティブ・キャンペーンがマスメディアを使って行われている。

�B 官官接待は，役所の公金支出の情報公開を求める市民運動とマスメディアが連携した結果，政治問題化した事例である。

�C 日本では，選挙結果についての予測報道はその影響の大きさゆえに，選挙管理委員会に事前に報告する義務が法的に課せられている。

 22-10 解答

22-11　日本の報道機関に関する記述として適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本では，記者クラブ間の競争が激しいので，特定の記者クラブによる情報の独占や他の記者クラブに対する取材活動の妨害が起きている。

�A 日本では，情報公開制度により，官庁に関する情報が容易に入手できるようになったので，官庁は報道機関による独自の取材に応じなくなっている。

�B 日本では，裁判の取材や報道に関して，法廷の秩序維持を理由として，法廷内の写真糖影やテレビ中継が制限されている。

�C 日本では，ある犯罪事件に関する報道を差し控えるよう警察の要請があった場合には，報道機関はそれに従わなければならない。

22-11 解答 

22-12　日本で政治に対する有権者の無関心を生み出した主要な原因を記述したものとして最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ より詳細な政治情報に接するようになって，国民は政治が十分ガラス張りになったという安心感を増大させたこと。

�A 相次ぐ政治席敗の報道に接して、国民は政治家あるいは政治そのものに対する嫌悪感や失望感を増大させたこと。

�B マスメディアが政府の要請を受けて政治以外の情報を大量に発し，国民の関心を国内の政治問題からそらすようになったこと。

�C 情報通信の発達により，海外情報が大量に流入した結果，国民の開心が国際問題に偏り，国内政治問題が軽視されるようになったこと。

 22-12 解答

22-13　徹底的な大衆操作を行った例としてしばしば言及される，ドイツのナチス党についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ ゲルマン民族の優越を説く極端な排外主義や人種理論を掲げて，全体主義の克服を主張した。

�A 暴力的手投を使って反対勢力を威嚇する一方で，選挙によって第一党となり，政権の座に着いた。

�B 政権獲得後は，テレビなどのマスメディアを政府の管理下におき，組織的な政治宣伝を行った。

�C 第二次大戦末期に行われた選挙において，戦局の悪化の責任を問われて大敗し，政権の座を追われた。

22-13 解答 

22-14　世論操作について直接関係があるとは首えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 政府が報道機関に対して，ニュース報道の検閲を行い，検閲を行った事実を公表させない。

�A 報道機関どうしが相談し，現在の政府に対して批判的な記事の報道を自主規制する。

�B 報道機関が，国政選挙などで投票所の出口で調査を行い，全国で投票が終了すると同時に当落の予想を報道する。

�C 報道機関が，世論調査を行って，読者や視聴者やスポンサーが歓迎しないような結果は報道しない。

22-14 解答 

22-15　政治的無関心は伝統的無関心と現代的無関心とに分けられるが，伝統的無関心とされるものを，次の�@〜�Dのうちから一つ選べ。

�@ 複雑化した政治に対して，無力感をもつことから生まれる無関心

�A 政治はエリートの仕事で，自分たちには関係がないとする無関心

�B 政治を理解する力はもっていても，主体的に参加する意欲をもたぬ無関心

�C 政治的腐敗などによって，政治に幻滅を感じたことからくる無関心

�D 大衆消費文化の中で，非政治的領域に関心を集中させる無関心

 22-15 解答

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