GSYZ23

23　国際法と国際関係

23-1　条約に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本国憲法も規定しているように，条約を締結する権限は立法府に付与されるのが，諸国の一般的な傾向である。

�A 今日の国際社会において，ある国が集約上負っている義務を履行しないことがあれば，直ちに国際連合により制裁が行われることになっている。

�B 憲章，協定など，条約という名称でない国際文書は，一般に，国家間の合意を表す文書ではないことを示すために，そのような名称を用いている。

�C 条約の中には，元来成文化されていないものである国際慣習法の内容を，法典化したものもある。

23-1 解答 

23-2　領域に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 領海とは，領土に接した海域で，領域国の主権が及ぶ範囲をいう。

�A 領海の外側の大陸棚においては，原則として，すべての国が自由に地下資源を採掘することができる。

�B 領空とは，領土・領海の上空で，領域国の主権が及ぶ範囲をいう。

�C 領空を超えた空間（宇宙空間）は，原則として，すべての国が自由に利用することができる。

23-2 解答 

23-3　経済水域についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 各国に経済水域を設定する権利を承認する制度は，遠洋漁業が盛んな国にとって有利に働く。

�A 経済水域における沿岸国の権利は，生物資源のほか非生物資源の開発にも及ぶ。

�B 日本は，尖閣諸島問題が存在しているために，現在まで日本沿岸に経済水域を設定していない。

�C 今日，海洋は諸国の領海と経済水域によってほぼ完全に分割されていることから，国連海洋法集約は公海に関する規定を置いていない。

23-3 解答 

23-4　集団的自衛権についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国際連合が行う武力制裁（軍事的強制措置）は，集団的自衛権に基づくものである。

�A 国際連合が行うPKO　（平和維持活動）は，集団的自衛権に基づくものである。

�B 地域的集団防衛体制であるNATO（北大西洋条約機構）は，集団的自衛権に基づくものとされている。

�C 日本が湾岸戦争後に行った掃海艇のペルシャ湾への派遣は，日本政府の説明では集団的自衛権に基づくものとされている。

23-4 解答 

23-5　国際司法裁判所についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ この裁判所を利用する場合，紛争当事者は，裁判官の構成や裁判を開く場所などを合意によって決めることになっている。

�A この裁判所における裁判は，国内の裁判と同じように，紛争当事者の一方が提訴することで開始されることになっている。

�B この裁判所の裁判では，個人や国際機構ではなく，国家のみが提訴を行うことができる。

�C 日本はこの裁判所を紛争解決のために積極的に利用しており，たとえば韓国との間の竹島問題は，この裁判所での裁判によって解決されている。

23-5 解答 

23-6　国際組織についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）は，ヨーロッパの核関連技術が域外に流出するのを防ぐために設立された。

�A EFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）は，EU（ヨーロッパ連合）の設立を準備するために結成された。

�B ILO〈国際労働機関）は，ウルグアイ・ラウンドの合意文書に子供の労働を禁止する条約を盛り込むために結成された。

�C OECD〈経済協力開発機構）は，加盟国の経済発展と貿易の拡大および加盟副こよる発展途上団援助の促進と調整のために設立された。

23-6 解答 

23-7　第三世界諸国が主導的な役割を果たして設立された国際機構の例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 相互の協力による経済発展を目指すOECD（経済協力開発機構）

�A 南北間題についての協議を行うためのUNCTAD（国連貿易開発会議）

�B 主に発展途上諸国への融資を行っているIBRD（国際復興開発銀行）

�C 労働条件の国際的な改善を目標とするILO〈国際労働機関）

23-7 解答 

23-8　非政府組織（NGO）の活動が最近注目されている。NGOについて述べた文として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。　

�@ NGOが，国連などの国際機関の主催する国際会議に参加することは，認められていない。

�A NGOが，軍縮や難民救済など国境を超える問題を扱う活動に参加することは，認められていない。

�B NGOは，発展途上国では企業活動を行うことが義務づけられており，貧困者の雇用面で成果を挙げている。

�C NGOは，発展途上国の政府が十分に対処できない貧困者を対象とした教育・医療などの分野で，成果を挙げている。

23-8 解答 

23-9　有名なNGOの一つであるアムネステイ・インターナショナルの活動についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ スリランカの自然環境の保全に寄与してきた。

�A 政治犯の釈放を求めるなど人権の擁護のための運動を推進してきた。

�B カンボジア難民のために医師と看護婦を派遣してきた。

�C 電気製品の国際的なリサイクル運動を進めて資源の有効利用を訴えてきた。

23-9 解答 

23-10　国民国家の制約を越えようとする地域協力機構に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ APEC（アジア太平洋経済協力会議）は域内の経済・社会・文化の統合，共通の通貨，地域の共同防衛などを目的としている。

�A EU〈ヨーロッパ連合）は域内の経済・社会・文化の発展，共通の通貨と言語，地域のブロック化などを目的としている。

�B ASEAN（東南アジア諸国連合〉　は域内の経済・社会・文化の発展，共通利益への協力，地域の安定確保などを目的としている。

�C OPEC〈石油輸出国機構）は域内の経済・社会・文化の統合，単一の主権，地域の安定確保などを目的としている。

 23-10 解答

23-11　「グローバル化」の進展のなかで，国際的な対応を必要とする事例として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 有害な薬物の製造や売買に対する規制。

�A インターネット上の青少年に有害な情報に関する規制。

�B 産業廃棄物の海洋への不法投棄に関する規制。

�C 安全基準を満たさない違法な建築物に対する規制。

23-11 解答 

23-12　ポスト冷戦期の国際関係に関連する記述として正しいものを、次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 東西対立の解消により、先進諸国の勢力が拡大するのを防ぐため、発展途上国の多くは団結して非同盟諸国首脳会議を創設した。

�A 国連人間環境会議の開催に象徴されるように、東西対立の解消の結果、地球的規模で環境問題をとらえようとする考え方が広まった。

�B 西側先進7か国の世界的な経済・政治問題の討議の場であった主要先進国首脳会議（サミット）に，ロシアも正式な一員として参加が認められた。

�C 中国は公式に社会主義を放棄し，開発独裁体制を採用することによって，東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力関係の強化を進めている。

23-12 解答 

23-13　宗教と政治をめぐる新たな状況に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ アメリカでは，人工妊娠中絶の完全合法化や進化論教育の義務化などを求めるキリスト教原理主義の政治的影響力が増大した。

�A カルト教団による無差別殺人や集団自殺に直面した先進諸国では，憲法における信教の自由原則を大幅に修正する動きが一般化した。

�B 教会を手厚く保護してきた共産党政権の下にあった旧東側諸国では，　冷戦終了後，大規模な反カトリック運動が起こった。

�C ヨーロッパの一部の団では，イスラム系移民との日常的接触の機会の増加が，移民排斥を唱える右派勢力の台頭の一因となった。

23-13 解答 

23-14　旧ソ連邦の解体と独立国家共同体の創設に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 独立国家共同体は主権国家を単位とした緩やかな相互協力機関であり，全加盟国に対して強大な権限をもつ中央政府のような機関は存在しない。

�A 独立国家共同体創設の中心となったのは，連邦解体を求めてクーデターを起こしたソ連の保守派であった。

�B かつてソ連を構成していた15共和国すべてが，独立国家共同体の創設に参加したわけではない。

�C 国連安全保障理事会においてソ連が保有していた常任理事団の地位は，ソ連解体後ロシアに継承された。

23-14 解答 

23-15　冷戦の終結と非同盟・中立の在り方に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ アメリカとロシアがそれぞれ保有している核兵器の全面廃絶に踏み切ったため，非同盟諸国が核兵器を保有する意味が薄れた。

�A 北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構が解散したことで，非同盟諸国が軍事的にまとまる意味が薄れた。

�B 国連で非同盟諸国が多数を占め，主張を容易に実現できるようになったため，非同盟諸国首脳会議の存続について再検討しなければならなくなった。

�C 東西両陣営の対立がなくなってしまったため，非同盟諸国の活動の前提が崩れ，何のための非同盟・中立化を再検討しなければならなくなった。

23-15 解答 

23-16　1955年のアジア・アフリカ会議で取り決められた事柄に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 米ソ両国の軍拡競争に対抗するため，まず東南アジアを非核地帯として設定し，それを徐々にアジア・アフリカ全域に拡大することが合意された。

�A 東西の軍事的対立に巻き込まれか−ように，会議参加国の間で集団安全保障体制を確立することが合意された。

�B 領土と主権の尊重，平和共存，内政不干渉，相互不可侵，平等互恵，基本的人権の尊重などから成る平和十原則が採択された。

�C 大国主導のジュネーブ極東平和会議に対抗して，アジア・アフリカ諸国が中心となり，朝鮮戦争とインドシナ戦争の自主的な解決案を提唱した。

23-16 解答

 23-17　1961年の非同盟諸国首脳会議の提唱国であったインド，ユーゴスラビア，エジプトの3国のいずれかに関する最近の情勢の記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 第二次世界大戦後，6共和国から成る連邦国家として成立したが，1990年代に入り4共和国が次々に独立し，連邦は崩壊した。

�A 1990年代末に核実験を強行し，これが隣国の核実験を招いたため，国際社会の非難を浴び，包括的核実験禁止集約〈CTBT〉の批准を迫られた。

�B 1990年代末に表面化した通貨危機により経済状況が悪化するなか，学生や市民の不満が高まり，30年以上大統領の座にあった人物が辞任した。

�C 国内ではイスラム原理主義（イスラム主義）過激派によるテロ活動が続き，1990年代後半には日本人を含む外国人観光客もその犠牲となった。

 23-17 解答

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