GSYZ25

25　民族問題・地域紛争と核軍縮問題

25-1　冷戦後の地域紛争についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 共産主義政権に力で抑えつけられていたバルカンや中央アジアでは，冷戦の終結がもたらした自由な雰囲気の中で，地域紛争が沈静化していった。

�A 米ソ冷戦の代理戦争としての性格を宿していた北アイルランド問題のような地域紛争は，冷戦の終結後かえって激しさを増した。

�B パレスチナ問題の解決のための交渉は，域外の諸大国が関与を停止したため，前進した。

�C カシミール問題では，紛争当事国がともに核戦力を誇示したため，緊脹が高まった。

25-1 解答 

25-2　民族紛争・地域紛争に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちか・ら一つ選べ。

�@ 東ヨーロッパにおける社会主義体制の崩壊後，この地域での民族独立の動きが急激に高まった。

�A 冷戦の終結は，アフリカにおけるソ連の影響力を失わせ，この地域の植民地独立運動を激化させた。

�B 民族紛争が宗教対立を伴う場合，国連は，特定宗教を支持することを避けるために介入を控えてきた。

�C 民族紛争の多くは内戦という形で起こるので，国連は内政不干渉の原則に基づいて介入を控えてきた。

25-2 解答

25-3　民族・言語・宗教などを異にする人々からなる国家における，問題解決の試みの例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ ルワンダ内戦における，対立部族を排除する試み

�A スイスやベルギーにおける，公用語の複数化や連邦制の試み

�B 南アフリカ共和国における，アパルトへイトの試み

�C イラクによる，クウェートを武力で併台しようとする試み

25-3 解答 

25-4　宗教対立を原因とする国際紛争の例として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ ベトナム戦争

�A パレスチナ問題

�B 北アイルランド紛争

�C ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

25-4 解答

25-5　カンボジアの紛争の解決は1990年代に本格化した。それに関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国連軍が全土を武力制圧して紛争を収拾した後，安保理による信託統治が行われた。

�A 国連によりPKO（平和維持活動）が展開されたが，その実態は米国を主体とする多国籍軍であった。

�B 国連軍の支援を受けたシアヌーク国王の下で全土が平定され，王制国家が樹立された。

�C 国連によりPKO（平和維持活動）が展開され，これには日本の自衛隊もPKO協力法に基づいて参加した。

25-5 解答 

25-6　北方領土問題についての記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島の中に北方四島は含まれない，とするのが現在の日本政府の立場である。

�A 1956年の日ソ共同宣言において，ソ連は，平和条約締結後に歯舞諸島および色丹島を日本に引き渡すことに同意した。

�B 1965年の日韓基本集約締結以後，ソ連は，歯舞諸島，色丹島を含めて領土問題は解決済みであるという態度をとるようになった。

�C 1998年の日口首脳会談で，領土問題を協議する「国境画定委員会」と，北方四島に関する「共同経済活動委員会」の創設が合意された。

25-6 解答 

25-7　日本と国連についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本は，「旧敵国」であるため，日中共同声明による中国との国交の正常化をまって，国連への加盟が認められた。　

�A 日本は，国連を中心に世界の平和と繁栄に貢献するという「国連中心主義」を，外交上の原則として掲げた。

�B 日本は，カンボジアにおける国連の平和維持活動に参加したが，自衛隊員は派遣要員から除外した。

�C 日本は，将来にわたって安全保障理事会の常任理事国になる意思はない，と表明してきた。

25-7 解答 

25-8　軍縮に関する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ すべての核保有団が，包括的核実験禁止条約の当事国になっている。

�A すべての核保有団が，戦略兵器制限交渉（SALT）に参加した。

�B 部分的核実験禁止条約は，地下核実験を禁止していない。

�C 戦略兵器制限交渉〈SALT）では，合意は得られなかった。

25-8 解答 

25-9　1987年に米ソの間で，初めて核軍備を削減する条約が調印された。

　　この条約名を次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

　�@　戦略兵器削減条約　　　�A　核拡散防止条約

　�B　中距離核戦力全廃条約　　�C　部分的核実験禁止条約

25-9 解答 

25-10　次の�@〜�Cは核拡散をめぐる具体的事実について述べたものである。この中から，核不拡散条約上の「核兵器国」に関する記述として最も適当なものを，一つ選べ。

�@ 日本は，1968年に非核三原則を政策とし，71年には国会決議も行った。

�A インドは，1974年に初めて核爆発実験を行った。

�B 南アフリカは，核兵器を開発，保有していたことを，1993年に認めた。

�C 中国は，1995年以降も核実験を続けた。

 25-10 解答

25-11　兵器輸出に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国連の安全保障理事会の常任理事国は，いずれも兵器の輸出国である。

�A ハイテク産業を有するアメリカと日本が，主要な兵器輸出国となっている。

�B ミサイル兵暴の輸出国は，いずれも先進工業国である。

�C 経済援助額の大きな団の順に，兵器の輸出額も大きい。

 25-11 解答

25-12　包括的核実験禁止条約に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ この条約が採択された背景には，冷戦終結による，核保有団間の協調関係の進展がある。

�A この条約が採択された背景には，核拡散に対する国際社会の根強い懸念がある。

�B この条約は，核保有国による核兵器生産を禁止している。

�C この条約は，放射性物質による環境汚染を抑制する効果をもつ。

 25-12 解答

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