GSYZ26

26　戦後国際経済体制

26-1　貿易による利益の例についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本では，工業発展に必要な石油，鉄鉱石などの地下資源を，大量に輸入することができた。

�A 戦後のアメリカでは，労働集約的な製品の輸出により，国民が必要とする食糧の大部分を海外から輸入することができた。

�B 石油産出国の中には，石油輸出によって，高い水準の一人当たりの国民所得を実現している国がある。

�C 日本の自動車産業などでは，広大な海外の市場に向けて製品を輸出できたことにより，規模の利益を享受できた。

26-1 解答 

26-2　19世紀ドイツの経済学者F・リストによる保護貿易（制限貿易〉擁護の主張についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 後発国において，将来の高い成長を実現できる潜在力をもつ工業部門については，輸入を制限して，保護政策を行うべきである。

�A 自国労働者の実質賃金を高め，安定的な雇用を確保するため，低賃金国からの輸入は制限されるべきである。

�B 食糧を中心とする農産物などの基本的物質については，その安定供給を確保するために，輸入を制限して，保護政策を行うべきである。

�C 後発国においては，貴重な外貨を確保するために，輸出は促進しても，輸入は制限されるべきである。

26-2 解答 

26-3　各国は貿易摩擦を背景に保護主義的政策をとることがある。これに関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 数量規制のような輸出自主規制は管理貿易としての性格を持つため，GATTの基本原則との整合性が問題となった。

�A 1980年代末に行われた日米構造協議では，農産物の輸入制限の撤廃が主要な議題とされた。

�B 欧米諸国との貿易摩擦を回避するため，日本企業の中には生産拠点をこれらの諸国に移転し，現地生産を行うものも現れた。

�C 繊維製品に始まる日米貿易摩擦は，1960年代以降，鉄鋼やカラーテレビなどの分野に拡大した。

26-3 解答 

26-4　1996年以降，日本で発表されている国際収支表の説明として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 間接投資はサービス収支に，直接投資は資本収支に記載されている。

�A 食糧・医療品などの無償援助は，所得収支に記載されている。

�B 輸送，旅行，通信などの取引は，サービス収支に記載されている。

�C 利子所得，配当所得および雇用者報酬は，資本収支に記載されている。

26-4 解答 

26-5　変動相場制の下での為替レートの動きについての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国内金利の低下は，当該国通貨の為替レートを上昇させる傾向がある。

�A 経常収支の黒字は，当該国通貨の為替レートを下落させる傾向がある。

�B 国内物価の上昇は，当該国通貨の為替レートを上昇させる傾向がある。

�C 対外投資の拡大は，当該国通貨の為替レートを下落させる傾向がある。

26-5 解答 

26-6　各国経済の相互依存関係の深化にともなう国際通貨・金融制度の不安定化の例とは言えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 一国の株価暴落の影響が，他の国々へも波及する。

�A 競争を通じて，金融制度の同質化や取引ルールの共通化が進む。

�B 発展途上国の債務不履行によって，先進国の金融機関が倒産する。

�C 巨額な国際資本移動によって，為替レートが短期間で激しく変動する。

26-6 解答 

26-7　経済開演に対処する国際機関についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国際通貨基金（IMF）は，加盟国の拠出金を，開発資金の調達が困難な国に長期融資し，経済発展を支援することを主要な目的としている。

�A 国連貿易開発会議（UNCTAD）は，先進国は工業，発展途上国は農業という比較優位に基づく国際分業体制を強化しようとしている。

�B 国際労働機関（ILO）は，各国に対し，外国人労働者の流入規制の撤廃を求め，労働条件の国際的な平等化を目指している。

�C 世界貿易機関（WTO）は，関税の引下げや非関税障壁の撤廃を通じて，自由貿易の拡大を図ろうとしている。

26-7 解答 

26-8　国際通貨基金（lMF）に関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ IMFは，為替相場を安定させることにより，資本の移動や貿易を活発化させることを目的としている。

�A IMFは，経常収支が悪化した国家に対して，一時的な融資を行うことがある。

�B IMFにより保障されたドルと金との交換は，レーガン政権の下で停止された。

�C IMFが固定為替相場制の下で基軸通貨をドルとしたのは，アメリカが経済的に優位であったことを背景としたものであった。

26-8 解答 

26-9　lMF（国際通貨基金）の主要な役割とは言えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 戦後の経済復興開発のための長期資金を融資する。

�A 為替管理の撤廃を促し，経常取引の自由化を推進する。

�B 国際収支危機に陥った団に対して短期資金を融資する。

�C 融資対象国の経済政策の運営を監視する。

 26-9 解答

26-10　国際復興開発銀行（lBRD）に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 国際復興開発銀行は，現在では発展途上国に対する開発援助を主たる業務としている。

�A 国際復興開発銀行の貸付けにより，日本は東海道，山陽，東北，及び上越新幹線の建設を行った。

�B 国際復興開発銀行は，各国中央銀行に対する貸付けも重要な業務として行っている。

�C 国際復興開発銀行の貸付けは，相手国が発展途上国の場合は，利息の支払いを求めない。

26-10 解答 

26-11　1960年代におけるアメリカの国際収支悪化の原因についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 原油価格の高騰により輸入額が増加した。

�A ベトナム戦争への介入などにより対外軍事支出や経済援助が増加した。

�B ソ連・東欧諸国向けの直接投資が増加した。

�C 日本や西ドイツが為替レートの切下げにより対米輸出を増加させた。

 26-11 解答

26-12　アメリカが基軸通貨国であることによって享受している利益とは言えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 自国通貨のドルで外国からモノやサービスを購入できる。

�A ドル建てで輸出できるので，為替リスクが存在しない。

�B 対外債務をドルで支払うことができる。

�C ドル相場の変動が自国産業の国際競争力に影響を与えか。

26-12 解答 

26-13　GATTの例外として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 特恵関税制度

�A リスケジューリング（債務返済繰延べ）

�B 管理通貨制度

�C 最恵国待遇

26-13 解答 

26-14　GATTのラウンドに関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ GATTの多角的貿易交渉では，非関税障壁の撤廃が当初から重要な課題として掲げられた。

�A 関税引下げの方式として，当初は一括引下げ交渉方式がとられたが，ケネディ・ラウンド以降は品目別引下げ交渉方式となった。

�B 多角的貿易交渉で引き下げられた関税は，GATTに参加している因に無差別に適用された。

�C GATTでは，関税引下げを中心として世界貿易の拡大が図られたが，数量制限は原則的に禁止されなかった。

 26-14 解答

26-15　GATTの各ラウンドの成果についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ ケネディ・ラウンドでは，輸出入数量規制や補助金など非関税障壁の軽減について広範な合意が成立した。

�A 東京ラウンドでは，関税率の品目別引下げ方式に代わって、一括引下げ方式が初めて採用された。

�B 東京ラウンドでは，ハイテク関連などいくつかの特定分野について，主要貿易国による二団間交渉方式が認められた。

�C ウルグアイ・ラウンドでは，知的所有権に関する貿易ルールづくりやサービス貿易自由化が合意された。

26-15 解答 

26-16　GATT・WTOに関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ WTOは，加盟国間の紛争処理に関する常設機関を設け，GATTと比較してその権限を飛躍的に高めた。

�A ウルグアイ・ラウンドにおいて，日本は諸外国からの批判に応じてコメ輸入の全面的な自由化を受け入れた。

�B WTO体制下では，多角的貿易交渉だけでなく，二図間の協議による貿易摩擦問題の解消や輸出自主規制も奨励されるようになった。

�C ウルグアイ・ラウンドでの合意に基づき，東南アジア諸国連合（ASEAN〉のような地域的な経済協力機構は発展的に解消されることになった。

26-16 解答 

26-17　WTOの理念・原則に則した問題解決の方法として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 不公正貿易慣行をもつ固からの輸入品への課徴金の一方的な賦課

�A 当事国同士の直接交渉を経ないで行われるWTOへの提訴

�B 相手国の輸出補助金を相殺する目的で輸入国が課す一方的な輸入関税

�C 輸入急増に悩む相手国からの要請をうけて行われる輸出自主規制

26-17 解答 

26-18　多国籍企業に関連する記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 多国籍企業の活動は，進出先に生産技術や経営のやり方を伝え，進出先の団の生産や貿易，雇用や所得を増やすなどの効果を持つ。

�A 多国籍企業の活動は，環境問題などの摩擦を起こす場合があるので，その活動は国連の管理下にある。

�B 多国籍企業の中には，本国よりも税金の安い第三国に子会社を設立して，そこに本国の利潤を移転して税金を逃れようとする企業もある。

�C 多国籍企業の中には，小さな囲のGNPをしのぐ売上高をもつ巨大企業もある。

  26-18 解答

26-19　多国籍企業の活動についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 利益を本国にある本社へ送金するので，受入国の雇用拡大には結びつきにくい。

�A 発展途上国一国の国民総生産を上回るほどの売上高をもつ巨大企業が存在し，受入国の政治や経済に大きな影響を及ぼすこともある。

�B 生産拠点を海外に移転することにより，本国の産業の空洞化を招くおそれがある。

�C 受入国への生産技術や経営技術の移転を促進するので，国際技術協力に貢献する面がある。

 26-19 解答

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