GSYZ28

28　日本経済の国際化と経済協力

28-1　日米貿易摩擦に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日米間の貿易摩擦は，まずカラーテレビをめぐって生じた。

�A 両国政府の保護の対象であった農産物については，摩擦は生じなかった。

�B 日本の輸出自主規制は，自動車には適用されなかった。

�C 日米間の摩擦は，大規模小売店の日本進出をめぐっても生じた。

 28-1 解答

28-2　貿易摩擦をめぐる記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 1970年代の日本のカラーテレビ輸出をめぐる摩擦は，日本の企業が生産の拠点を海外に分散したこともあって解消に向かった。

�A 日本に対する市場開放の要求には，単に商品だけでなく，金融や弁護士業務などのサービスの自由化も含まれている。

�B 1980年代の摩擦は，アメリカの貿易赤字が少額にとどまったにもかかわらず，日本の対米黒字が大幅に増大し続けたことから生じた。

�C 日本市場の閉鎖性を示す非関税障壁として，輸入手続きや製品の安全基準も批判の対象になった。

28-2 解答 

28-3　日本市場の閉鎖性として指摘された事項についての記述として誤っているものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 輸入品の関税率がしばしば引き上げられている。

�A 大企業が下請企業を系列化している。

�B 株式持ち合いなどを通じて，企業集団が形成されている。

�C 公共事業の入札の際に，企業が談合をしている。

28-3 解答 

28-4　「円の国際化」の例とは言えないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 自動車などの輸出価格を，ドル建てから円建てに変える。

�A 海外旅行のために，円をドルなどの外国通貨に両替する。

�B 外国の政府が，外貨準備として円を保有するようになる。

�C 日本の銀行が，海外の企業への貸出しを円で行う。

28-4 解答 

28-5　1980年代以降の日本と世界経済との関係についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本は世界最大の純債権国になったのに対し，アメリカは世界最大の純債務国となった。

�A 日本は貿易黒字国であるにもかかわらず，先進国の中では政府開発援助の額が少なく，金融大国としての責任を果たしていないと内外から批判された。

�B 円はドルに代わる国際通貨となり，日本はこの地位を利用して海外の企業や不動産を買いあさり，諸外国と摩擦を引き起こした。

�C 日本は世界に対して多額の資金を貸し付け，利子収入が急増したため，資本収支は大幅な黒字になった。

28-5 解答 

28-6　1980年代前半の米国における「双子の赤字」問題に関する記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ アメリカでは貿易収支の赤字が大きくなり，ドル安が進んだにもかかわらず輸出産業は国際競争力を回復できず，同時に財政赤字がさらに膨らんだ。

�A アメリカでは財政赤字が膨張し，この赤字を埋めるための外国資金の流入によって，経常収支が赤字になった。

�B アメリカでは貿易収支の赤字を財政資金の投入で埋め合わせようとしたため，連邦政府の財政が悪化し，累積債務問題を抱えることになった。

�C アメリカでは輸出産業の国際競争力が弱くなった結果，経常収支が赤字になり，さらに，大幅な減税や軍拡の結果，財政赤字も巨額になった。

28-6 解答 

28-7　1985年のプラザ合意に関する記述として適当でないものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本政府は対米貿易黒字削減の数値目標を具体的に掲げ，アメリカ製品を輸入する企業に補助金を支給した。　　

�A アメリカは従来のドル高維持の政策を見直すことになり，これにより為替レートは円高・マルク高の方向に誘導されることになった。

�B 先進資本主義各国はこの合意に基づき，為替市場に協調介入し，ドル相場の適性化を図った。

�C アメリカの輸出産業の国際競争力を回復させるため，日本政府はドル安を誘導する政策を実施するよう求められた。

28-7 解答 

28-8　国際政策協調の例として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 円安・ドル高を是正するために，外国為替市場で円売り・ドル買いの協調介入を行う。

�A 為替レートをドル安・円高に誘導するために，アメリカは金利の引上げを行う一方，日本は金利の引下げを行う。

�B 経常収支の不均衡を是正するために，黒字国は金融引締めによって内需抑制に努める一方，赤字国は金融緩和によって内需拡大に努める。

�C 経常収支の不均衡を是正するために，黒字国は財政支出の拡大を行う一方，赤字国は財政支出の削減を行う。

28-8 解答 

28-9　1986年以降の日本の資本輪出についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 直接投資の急増は，円高の進展と貿易摩擦の深刻化が直接の契機である。

�A 中小企業は資金力が弱いため，直接投資の担い手にはなりえない。

�B 借款供与の大半は，地域別にみるとアジアよりアメリカ向けである。

�C 対外資産から負債を差し引いた対外純資金残高はマイナスである。

28-9 解答 

28-10　対外投資に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本から外国への投資が活発に行われると，円高になる傾向がある。

�A 間接投資〈証券投資）には，投資相手国の生産や雇用を拡大する働きはない。

�B 直接投資に伴って，生産設備や部品の輸出が増大することがある。

�C 外国の金利が相対的に高くなると，日本からの証券投資は減少する傾向がある。

  28-10 解答

28-11　日本企業の海外直接投資についての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 1960年代には日本の製造業は，低賃金の労働力を求めて対アフリカ投資を急増させた。

�A 1970年代には日本企業は，石油や天然ガス資源を求めて対インド投資を高い水準に維持した。

�B 1980年代には日本の製造業は，貿易摩擦を避けるため対アメリカ投資を急増させた。

�C 1990年代後半に入っても日本企業は，長期的な戦略からアメリカでの不動産投資を高い水準に維持した。

 28-11 解答

28-12　1985年以降の日本の貿易構造の変化についての記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 原材料や燃料の輸入割合が相対的に減少し，製品の輸入割合が増加した。

�A 家電を中心とする耐久消費財の輸出が増加した。

�B アジアNIEsやASEAN諸国に対する貿易赤字が増加した。

�C アメリカやEUに対する貿易黒字が解消された。

 28-12 解答

28-13　日本の経済援助に関連する記述として正しいものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が，日本を含む先進諸国の経済援助についての協議の場となっている。

�A 日本の政府開発援助（ODA）の国民総生産に占める割合は，世界で最も大きい。

�B 国際復興開発銀行（IBRD）の目的は，日本からの無償資金の受入れと発展途上諸国への貸出しである。

�C 政府開発援助の4原則の一つは，日本の安全保障の強化に直接役立てることである。

 28-13 解答

28-14　日本とODAのかかわりについての記述として最も適当なものを，次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。

�@ 日本がODAを開始した背景には，他のアジア諸国に対する戦後の賠償問題がある。

�A 他の先進国との比較において日本のODAでは，借款よりも贈与の占める比率が高い。

�B 他の先進国との比較において日本のODAでは，橋梁や発電所などの大型プロジェクトの占める比率が低い。

�C 日本は，戦後，アメリカや国際機関からのODAを受け入れずに，急速な復興と高度成長を遂げた。

 28-14 解答

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