SC05
5 地域社会の変化と住民生活
1．地域社会の変化
1．ドイツの社会学者の（1）は，一般に社会は家族や村落など人々の自然の感情によって結びつけられた共同社会を（2）と定義し，市民社会や会社などのように人間の自由意思と利害によって結びつけられた社会を利益社会として（3）とよんだ。
2．産業構造の変化は地域間の格差を生み，都市部には（4)が集中し，（5）の不足から過密問題が発生し，一方，（6）では人口が減少して過疎による問題が生じた。
3．都市部では郊外にベッドタウンが無秩序に拡大する（7) 現象がみられ、人々が周辺に移動した人口のために中心部では人口が減少する（8）化現象がみられる。
4．過疎化の進行する地方摩済の建て直しのために，昔からその地方に根付いている（9）産業や伝統産業を中心として市町村ごとに特産品をつくる（10）運動が大分県からスタートし，全国各地で盛んになっている。
5．国は1962年に地域間の均衡ある発展を基本目標に（11）を策定し，1969年には（12）を背景として新全国総合開発計画をたて，新幹線などの大規模プロジェクトを進めた。1977年には第三次全国総合開発計画を立てて，開発方式として（13）を推進した。1987年からの第四次全国総合開発計画では，東京への一極集中の是正などを目的に基本目標として（14）の構築をあげて交流ネットワークを開発方式として2000年を目標年次に設定している。
2．地方自治のしくみ
1．日本国憲法は第8章に（15）という章を設け，地方自治の役割を重視している。ここにいう地方自治とは，地方公共団体の事務が中央政府から独立して行われるという（16）と，住民自身によって統治されるべきだとする（17）の二つの原則から成り立っている。
2．イギリスの政治学者（18 ）は『近代民主政治』という著作のなかで「地方自治は民主主義の学校」とのべている。
3．地方自治体には（19）事務という本来の地方自治体の仕事のほかに，中央政府が地方に委託する（20）事務といわれる業務が多く，地方公共団体を圧迫しているといわれる。さらに後者は法令により長に委任された（21）事務とl，法令で地方公共団体にまかされている仕事である（22）事務とに分けることができる。
4．地方公共団体の歳入に占める自主財源である（23）の割合は4割程度であり，残りは依存財源である（24），地方譲与税，国庫支出金で埋め合わされている。地方債の発行も自治省の許可を必要とする。
5．地方自治への住民参加の方法が工夫されている。スウェーデン語で「護民官」を意味する（25）制度を導入して，自治体の行政を監察したり，（26）条例を制定して自治体情報を公開させたりする制度がそれである。
6.条例の制定改廃の請求は有権者の（27）以上の署名で首長に提出し，首長は議会にかけて，その結果を公表することになっている。事務監査の請求も1/50以上署名を集めて（28）委員に請求できる。
7.首長や地方議会議員の解職は有権者の（29）以上の署名を選挙管理委員会に提出する。さらに住民投票にかけ，（30）の同意があれば解職される。また，地方議会の（31 ）請求も同様の手続きを必要とする。
8.直接参政の制度として住民の意思を反映させた条例の制定要求などの住民請求を（32）という。首長の解職などをリコール，特定の問題に対する住民の意思を問う住民投票のことを（33）といっている。
3．地方自治の課題
1・1980年代後半から1990年代の初頭にかけて日本経済はバブル経済と化し，開発の波は地方都市にもおよんだ。特に1987年に（34）法が施行されると各地でリゾート開発ブームが起こり，施設の建設ラッシュが起こった。
2.小樽市では運河地区を再開発し，（35）条例を制定して，歴史的な都市の姿を保存し，観光開発にも努めて，成功している。
3.市民生活の健康で文化的な最低の基準のことを（36）という。革新自治体で市民生活の向上達成する指標として導入された考え方である。
4.1990年代の後半には住民投票条例の制定による開発行為の賛否の投票が各地で行われた。（37）県では米軍基地の問題をめぐって，岐阜県の御嵩町では（38）処理場の設置をめぐってなどの例がある。原子力発電所の設置問題や，河口堰の設置なども住民投票の対象と左った。
5.地方財政が国の財源にたよっている問題を（39）自治，四割自治といっている。現在の国税と地方税の体制では地方自治体は財源の不足を生じざるを得ず，地方自治体の財源確保が課題となっている。大幅な赤字から財政再建団体一歩手前の地方自治体もみられる。
6.地方税には都道府県税としては県民税と企業にかかる（40）税が，市町村税では市町村民税と（41）税が主な税目となる。
7・国税の一部を地方公共団体の一般財源として配分する税のことを（42）税という。特定の地方公共団体の事業についてその経費の一部を国が支出するものを一般に（43 ）といっている。
8.地方公共団体が資金を調達するために地方債を発行するためには（44？）の許可が必要である。
9.1995年に地方自治体への国の権限を移管するための（45）法が制定された。