SC06

6 現代の経済活動

1．資本主義経済の特徴と市場経済

1．資本主義の初期には，市場の働きに信頼がおかれ，政府は経済に介入すべきでないという（1）の考え方が主流だった。

2．経済学の父とよばれる（2）はその著書（3）のなかで，自由競争によって，諸個人が自己の利益に従って生産・消費の行動をすることが生産効率上の最適状態をもたらすという考え方を主張した。

3．わが国の経済社会で，財・サービスの供給の主たる役割を担っているのは，民間部門としての（4）である。

4．私企業の活動原理は，公共部門である国や地方自治体が設立・運営する（5）の場合と異なり，市場での（6）のなかで（7）を追求することにある。

5．1929年におきた（8）をきっかけに，経済に対する政府の積極的関与の必要性が，広く認められるようになった。

6．財やサービスの市場についてみると，企業などの売り手に対して，他方には買い手としての（9）が存在している。

7．市場経済とは，需要と供給の不均衡が，（10 ）によって調整されるメカニズムである。

8．社会全体の財やサービスを自動的に調節する価格の自動調節機能を，イギリスの経済学者アダム＝スミスは「（11）」にたとえた。

9．自由競争市場では，商品の生産に要した費用と利潤を合計した（12）価格を中心にして，売り手側の供給と買い手側の需要の量的関係のバランスを加味した上で，最終的に（13）価格が実現すると考えられている。

10．自由競争市場では技術革新である財の生産性が向上した場合，その財の（14）曲線は（15）方向に移動し均衡価格はそれまでの価格より下落する。

11．ケインズは主著『（16）』で，失業の原因を（17）の不足によるとし，雇用増進策のひとつとして政府による公共事業支出の増加を提案した。

2．現代の市場

1．少数の大企業によって支配されている市場を（18）市場という。

2．少数の大企業によって市場が支配されている場合，プライスリーダーによる価格設定に他の企業が追随する（19　）が形成されやすい。

3．少数の大企業によって市場が支配されている場合，製品差別化などの（20）が生じやすい。

4．日本の自動車産業では，完成品メーカーの大企業と部品メーカーの中小企業が下請け・（21）を形成し，長期的な取引関係を維持している。

5．自由競争を維持し，企業間競争を促進して経済的効率性を高めるために（22）が制定されており，その運用をはかる機関として（23）がおかれている。

6．独占禁止法の下でも，（24）などの例外的な場合には，価格などについてのカルテルが認められることがある。

7．企業活動にともなう水質汚染は，市場を経由することなく第三者に損害をあたえる（25）の一事例である。

8．市場メカニズムによって効率的資源配分が達成されないことを（26）という。

9．政府などの公的機関が人為的に決めたモノの値段のことを（27）という。

3．現代の企業

1．企業には個人企業をはじめとしてさまざまな形態があるが，現代の社会においては，（28）の役割が非常に大きい。

2．株主総会では，株主は企業の意志決定に（29）数に応じた票数を持って参加することになっている。

3．日本では，個人株主の役割よりも金融機関や関連企業などの（30 ）株主の比重が大きい。

4．現代の企業経営には高度の専門知識が必要になってきたので，株主に代わり専門の経営者が企業経常にあたる（31　）の分離という傾向が強くなってきた。

5．先進国で独占企業といわれるような大企業が成立したのは，（32）前後のころである。

6．同じ産業に属する企業が競争を避けて利潤を確保するために，価格や生産量について協定を結ぶことを（33）という。

7．ある企業が利潤をもとめて，従来からの事業と全く関係のない分野の企業を合併して，大企業に成長したものを（34　）という。

8．同じ産業に属する企業同士が市場の支配カを高めるために，合併して大規模化していくことを（35）という。

9．ある企業が資本参加や役員の派遣などを通じて子会社や孫会社をつくっていく独占の形態を（36）という。

10．戦後の日本には，メインバンクを中心とした株式の相互持ち合いや社長会によって結びついた6大（37）がある。

11．経済のボーダレス化にともなって，いくつもの国にまたがって世界的な規模で事業を展開する（38）の活動が活発化している。

12．多国籍企業の中には，本国よりも税金が安い（39）とよばれる第三国に子会社を設立して，そこに本国の利潤を移転して税金を逃れようとする企業もある。

13．発展途上国に進出した多国籍企業が現地の政治に介入した例として，アメリカの多国籍企業の関与による1973年の（40）のアジェンデ政権の崩壊があげられる。

14．今日では，私企業に対する法的規制だけでなく，私企業自らが営利活動を公共の福祉に調和させていくような（41　）の確立が求められている。

15．民間活力の活用のため，地方自治体は民間部門と共同して，（42）とよばれる法人を設立することがある。