SC09

9　国民生活の向上と福祉の増大

1．消費者問題

1．1962年アメリカ大統領ケネディが唱えた「消費者の4つの権利」は，（1）の権利、（2）権利，選ぶ権利，意見を開いてもらう権利である。

2．アメリカのケネディ大統領が「消費者の4つの権利」を提唱したこともあって，日本でも1968年に（3）法が制定された。

3．消費者保護基本法に基づいて，1969年から国段階で（4），各都道府県に消費者センターを設置する計画がスタートし，各種の相談や苦情の処理を行っている。

4．訪問販売などを通じて購入契約をした場合，いったん商品を受け取ったあとでも一定の期日内であれば無条件で購入契約を解除できる制度を（5）という。

5．製品の欠陥によって被害を受けた人々に対しては，メーカーが損害賠償の責任を負うことが，（6）によって義務づけられている。

2．労働問題

1．労働者が人間らしい生活を営めるように，（7）で労働条件の最低基準が定められている。

2．労働基準法で，1週あたりの法定労働時間は（8）と定められている。

3．労働拳準法に違反する事業所を摘発することができる槻閑は，（9）である。

4．労働条件を改善していく労働組合の機能を積極的に助成するために,（10）や労働関係調整法などが制定されている。

5．労働組合法によって労働者は労働組合を結成し，使用者と対等な立場で（11）を行うことが保障されている。

6．労働組合法では，使用者が労働組合活動を妨害することを（12）として禁止している。

7．労働組合法により正当な争議行為により生じた損害について，使用者は労働組合に賠償を請求できないことを，（13　）の免責という。

8．国や地方公共団体の一般公務員については，団結権が認められていないので・代償措置として（14）の勧告制度がある。　　　　　　　　

9．国の現業公務員には，（15）が認められていないが，（16）による斡旋・調停・仲裁の制度がある。

10．労働関係調整法にもとづく（17）裁定には強制力があり，労使いずれも従わなければならない。

11．警察・（18 ）・刑務所職員や自衛隊貝については，団結癌，団体交渉権，団体行動権は認められていない。

12．（19　）では，定年や退職，解雇に関して，事業主が男女の差別的取り扱いを禁止しているが，罰則規定は設けられていない。

13．男女雇用機会均等法は，（20）の批准にともない，国内法制を整備する目的で制定された。

14．1999年施行された男女雇用機会均等法改正により，労働基準法の女子の（21）の禁止や残業時間の制限などの保護規定が媛和された。

15．（22）により，育児休業は生後1年未満の子どもがいる父親にも保障されるようになった。

16．労働組合の組織率の低下の要因として，組織化が難しい（23）産業での雇用が増えてきたことなどがある。

17．企業間競争がはげしいので，（24）では，産業別組合と異なり，各企業に共通する労働条件を形成することは困難である。

18．日本においては，（25）とよばれる労働組合の多くがまとまって一年に一回賃上げを要求する活動が定着している。

19．労働組合の統一の結果成立した，日本における最大のナショナルセンターの正式名称を（26）という。

20．女性労働者については非正規従業員としての雇用が増加しており，その中心は家計補助的な（27）労働や若年者の（28）労働である。

21．単純労働への就労目的での外国人の入国については，（29）でさまざまな制限が課せられている。

22．日本経済に特徴的な日本的経営または日本的雇用慣行には，（30），年功序列型賃金体系，企業別組合があげられる。

3．社会保障と高齢化社会

1．イギリスで第二次世界大戦中に（31）によって提唱された総合的な社会保障制度は，その後，各国の福祉政策のモデルの一つとなった。

2．アメリカ合衆国において福祉国家への転換を示すものは，ニューデイール期に成立した（32）である。

3．19世紀後半のドイツで形成した社会保険は，（33）に代表される労働運動に対する弾圧立法と対になって，（34）の「アメとむち」の政策とよばれている。

4．わが国では，1920年代に（35）などの社会立法が成立し，その一部は第二次世界大戦後の福祉国家的施策のなかにひきつがれた。

5．日本の社会保障制度は，社会保険・公的扶助・（36 ）・公衆衛生の四つの柱で　成り立っている。

6．生活困窮者に対して経済的な援助を行うのが（37）である。

7．社会保険は，（38）・医療保険・雇用保険・労働災害保険などによって構成されている。

8．高齢者や傷害を持つ人が，健常者と同様に同じ社会で，人間らしく生きていくという考え方を（39）という。

9．65歳以上の人口の割合が人口比率で（40）％を越える社会を高齢化社会といい，15歳から64歳までの（41）の高齢者の生活を支える負担が大きくなっている。