SC11
11 日本国憲法の基本原則
1．日本国憲法の成立
1．大日本帝国憲法は1889年に発布され，（1）を主権者とする（2）憲法であり，アジアの国では最初の成文憲法であった。帝国議会は天皇の（3）機関とされ，さらに天皇は（4）という軍の最高指揮権を持っていた。
2．明治憲法下で国民は（5）とよばれ，「（6）の範囲内」で財産権など基本的人権を一部認められていた。
3．大正デモクラシーの雰囲気の中で吉野作造によって（7）が唱えられ，普通選挙運動が盛んになった。1925年には（8）法が成立し・男子に普通選挙権があたえられた。このとき同時に（9）法が成立し，のちに政府に対する批判者に対する弾圧のために利用された。
4．1945年日本は（10）宣言を受け入れ，無条件降伏をした。この宣言は軍国主義の根絶，基本的人権の尊重，（11）の実現などをうたっており，（12）はこの宣言に従った憲法改正を指示した。この草案をもとに審議，修正されて，日本国憲法は（13）年5月3日から施行された。
5．日本国憲法は明治憲法と異なり，民主政治の原理に忠実な内容を持っている。第一の原則は，（14）の尊重である。それはこの憲法が国民に保障する権利は「侵すことのできない（15）の権利」として，立法をはじめ，国政において最大限尊重されるべきものとされた。第二の原則は（16）である。憲法前文はこのことをはっきりのべ，天皇は日本国および国民統合の（17）とされた。第三の原則が平和主義である。戦争の悲惨な体験から，憲法の前文はすべての国民が「（18 ）」を持つとしている。第9条は，（19），戦力の不保持，（20）の否認を具体化したものである。
6．日本国憲法の改正は各議院の総議員の（21 ）以上の賛成で発議し，さらに行われる（22）により，過半数の賛成が必要である。このように改正の手続きがほかの法律よりも複雑な形式の憲法を（23）憲法といい，手続きが安易な（24）憲法と区別している。
2．国民主権と議会制民主主義
1．国民主権の理念は「人民の人民による人民のための政府」というアメリカ大統領（25）の（26）の演説によって簡潔に示される。日本国憲法は前文で「国政は国民の厳粛な（27）によるものであって，その権威は（28）に由来しその（29）は国民の代表がこれを行使し，その（30 ）は国民がこれを享受する」としている。
2．天皇は日本国の象徴，日本国民統合の象徴とし，天皇の（31）は，（32）の助言と承認が必要とするとされている。
3．平和主義
1.日本国憲法第9条は「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，（33）の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，（34）を解決する手段としては・永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため，（35）その他の（36）は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。」としている。
2.1950年に（37）戦争が勃発するとGHQは（38）をつくることを命じ，この組織は1952年には（39）となり，1954年には自衛隊となった。また，アメリカとの間に1952年に（40）条約を締結し，米軍に基地を提供した。
3．自衛隊は憲法に違反する，違反しないとの憲法論争が展開した。いずれの国家も（41）権を有しており，自衛のために必要最小限の実力を持つことは憲法によって禁止されているものではないとの（42）論がある。一方では，自衛のためといいながら過去の戦争ははじめられたこと，自衛隊は戦力にあたるとする（43）論がある。
4.自衛隊のミサイル基地をめぐる（44）訴訟では，第一審の札幌地裁は違憲の判断を下したが，多くの判例では高度の政治的判断は司法の判断になじまないとする（45）論で判断を避けてきた。米軍基地の問題についても（46）事件についての裁判で上級審は判断を避けている。
5.自衛隊は発足以来，増強され，数次にわたる防衛力整備計画，中期防衛力整備計画と防衛予算も多額に上っている。政府は防衛費を国民総生産の（47）％以内にするとしている。
6.日本政府は核兵器をつくらない，（48），（49）の非核三原則を表明している。
4．日本の安全保障
1.米軍基地は日本各地に展開しているが，特にその集中が著しい（50）県ではヘリコプター部隊の基地移転問題が起きている。
2.北朝鮮のミサイル発射問題など，東アジア国際情勢の不安定要素に対して，いったんことがあった場合の対応が検討され，いわゆる（51）立法が議論されている。
3.国連の平和維持活動への参加の問題が論議され，1992年には（52）が成立した。これを受けて自衛隊の海外への派遣がされた。最初はUNTACの要請で（53）へ派遣されて選挙の実施などを支援した。その後，ゴラン高原，ソマリアへ，難民の救援としてアフリカの（54）やルワンダヘ自衛隊部隊が派遣されている。