SC13
13 日本の権力分立
1．国会
1．日本では立法権は（1）に，行政権は（2）に，（3）権は裁判所に属し，これら三つの機関はたがいに（4）と均衡の関係をつくりあげている。
2．国会は憲法第41条で「国権の（5）であって，国の唯一の（6）である」としている。国会の権限は大きく，法律案の議決のほか予算の議決，内閣の締結した（7）の承認，財政活動全般にわたっての最終的決定権，内閣総理大臣の指名権を持っている。裁判所との関係では，（8）裁判所を設ける権限がある。また，両議院には国政全般を監視する（9）があたえられ，また両議院には憲法改正の（10）権があたえられている。
3．国会は衆議院，参議院の二院からなるが，議決が異なる場合には，（11）で協議することがある。しかし，予算の審議，条約の承認などでは（12）の優越が定められている。予算案の審議に関して，衆議院通過後（13）日で予算は自然成立する。
4．毎年一回必ず1月に開かれる国会を（14）といい，総選挙後に召集される国会は（15），そのほか必要に応じて開かれる国会を（16）という。なお，衆議院解散中の参議院の召集を（17）という。
5．国会の審議は実質的には（18）委員会と臨時に設けられた（19）委員会に付されて審議し，採決の後，本会譲で議決される
2．内閣
1．内閣総理大臣は（20）のなかから国会において（21）され，天皇によって（22）される。また，国務大臣は（23）によって任命されるが，その過半数は国会議員でなければならない。よって，内閣は国会に対して（24）して責任を負っている。
2．内閣総理大臣と国務大臣は文民の中から任命されなければならない。また自衛隊の最高指揮権は内閣が持つ，（25 ）という原則が定められている。
3．衆議院が（26）を成立させたときは，内閣総理大臣は衆議院の（27）か，内閣の（28）かのいずれかを行う。
4．内閣のおもな職務は法の執行と国務の総理であるが，外交関係の処理と（29）の締結，官吏に関する事務，毎年の（30）の作成，法律を施行するための細則を（31）として制定すること，恩赦の決定，臨時国会の召集，天皇の国事行為に関する助言と（32），最高裁判所長官の（33），最高裁判所長官以外の裁判官の（34）を行う。
3．裁判所
1．訴訟には私人どうしの争いである（35），犯罪者を裁く刑事訴訟，政府や地方自治体と国民の争いである（36）がある。
2.司法権は（37）と下級裁判所に属するが，下級裁判所には（38），地方裁判所，（39），簡易裁判所がある。
3.憲法は軍法会議や行政裁判所のような（40）の設置を禁止している。
4.三権分立上，公正な裁判の実現のために，司法権の独立がなされなければならない。具体的には他の二権に対して独立しているだけでなく，個々の裁判官の（41 ）が確保されることが必要になる。非行のある裁判官を罷免するときは裁判官訴追委員会が起訴し，国会内に設けられた（42）での罷免の判決を必要とする。
5.最高裁判所の裁判官は任命後、はじめて行なわれる（43）の際に（44 ）を受ける。過半数の罷免を可とする投票があれば、罷免される。
6.最高裁判所および下級裁判所には具体的な事件について，国会の定めた法律が憲法に違反しないかどうかの判断をすることができ，これを（45）という。このことから裁判所は「（46）」といわれている。
7.国民の裁判を受ける権利を保障するとともに，国民に開かれたものとし，密室での裁判を禁止して，裁判の（47）の原則が定められている。
8.刑事裁判の判決のなかには,（48）という無実の罪に問われた人々の事件がある。これについて，新たな証拠にもとづいて（49）が請求できる。
4．行政の拡大と民主的統制
1.社会権の実現のために教育や福祉などのサービスを行ったり，公共事業を行ったりと国家は活動範囲を広げているが，こうした国家は（50）とか福祉国家とかよばれている。これに対し,（51 ）が夜警国家といった19世紀の国家形態は自由権の維持に関心を限定するものであった。
2.行政改革の必要が叫ばれている。（52）状態の悪化を避けるために行政改革が必要だとの声もあるが、経済活動に対する規制緩和をするために，（53）制度の見直しが強調されている。
3.法律にもとづかない行政指導の透明性を確立することが必要だといわれている。こうした趣旨にもとづいて（54 )法が1994年に施行されている。さらには情報公開を進める必要や(55 )の統廃合も計画されている。
4.国家公安委員会や中央労働委員会など，行政から独立した機関として，準司法的，準立法的機能を持っている行政機関を（56）という。
5.スウェーデンで発達した（57）制度は，行政監察のしくみである。日本では，地方公共団体の一部でこの制度を取り入れたところがでてきた。