SC17

17 国際政治の現状

  1.東西冷戦と集団安全保障

1.第二次世界大戦が終わると,それまで協力関係にあった米ソの対立が深刻になっていった。イギリスの(1)は,この状態を東ヨーロッパと西ヨーロッパの間に「(2)」がひかれていると表現した。

2.東ヨーロッパ諸国に社会主義政権が次々に誕生〔たことに対して,アメリカ大統領(3)は共産主義封じ込めを内容とする宣言を発表した。この宣言のもとアメリカ合衆国は西ヨーロッパ諸国の戦後復興を援助するために,(4)を発表し,西ヨーロッパ諸国は受入機関として(5)を組織した。

3.ソ連は各国共産党との連絡組織(6)を組織し,さらに経済的な結合を強めるために東ヨーロッパ諸国との間に(7)を結成した。

4.軍事同盟としてアメリカ合衆国が中心となって(8)(NATO)が,ソ連が中心となって(9)(WTO)が結成され,相互に対立した。

5.アメリカ合衆国はオーストラリア,ニュージーランドとの間に(10),ラテンアメリカ諸国と(11)という軍事同盟を結び,さらに日本や台湾,韓国との間に個別に(12)を結んだ。

6.東西対立に対してアジア=アフリカ諸国を中心として西側にも東側にも属さないという国々,いわゆる(13)勢力の国々が台頭した。インドネシアの(14)らの提唱で1955年に第一回の(15)会議がインドネシアの(16)で開かれて,(17)を採択している。さらに1961年にユーゴスラビアの(18)大統領の提唱でベオグラードで第一回の(19)が開かれた。

7.冷戦ではなく熱い戦争も起きている。1950年には極東で(20)戦争が,さらに東南アジアではフランス撤退後の(21)で局地的な戦争が起きている。また,イスラエル建国後,アラブ諸国との対立から四次にわたる(22)戦争が起こっている。

2.東西対立から冷戦の終結へ

1.戦後まもなく,ソ連も核兵器の開発に成功し,米ソ両国とも核保有国になった。米ソ両国は相手の横兵器で全滅する恐怖から安全を保つという(23)政策を選択した。こうした考え方のもとで米ソの軍拡は続き,なんども戦争の危機をむかえたが,直接の戦火は交えなかった。こうした状態を(24)という。

21948年には東ドイツ領内の(25)が起こった。西側諸国は空路補給を続けて危機を乗り切った。

31955年にはジュネーブでアメリカ大統領(26),イギリスのイーデン首相,フランスのフォール首相,ソ連のブルガーニン首相の四巨頭会談が行われた。さらに59年には米ソ首脳会談が開かれている。しかし,1962年には(27)が起こり,両国は横戦争の一歩手前までいく危機に見舞われた。

4.日本やドイツの経済発展や,NATOの軍事機構からの(28)の脱退などの(29)といわれる動きが西側でみられた。東側では社会主義の理論や国境紛争から(30)の対立が発生している。

51985年ソ連で(31)が実権を握ると,ベレストロイカを推し進め,緊張緩和の外交を展開した。その後,1989年の(32)会談で冷戦の終結を宣言した。こうした動きのなかで1989年には東欧諸国での民主化,1990年には(33)が統一された。1991年にはソ連が解体し、新たに結合体として(34)を組織した。

3.国際連合の課題

1・国際連合の総会はその多くを占める(35)の発言の場になっている。また,国際協力をめぐって国連の専門機関は中心的な役割を果たしている。

2.国連の(36)総会では,環境問題,人口問題,人権問題など広範な問題について人類共通の課題としての解決の道が話し合われている。

3.日本やドイツの安保理の(37)入り問題などの国連改革の論議が活発になっている。この前提として国連憲章にいう(38)条項を廃止することが検討されている。

4.日本外交の課題

11951年(39)講和会議で平和条約を締結し,日本は独立を回復した。同時にアメリカ合衆国との間に(40)条約を締結し,アメリカ軍が駐留し,西側の一員として冷戦に組み込まれていった。

21956年には鳩山首相訪ソによって(41)が発表され,ソ連や東ヨーロッパ諸国との国交を回復し,(42 )に加盟を認められた。

3.戦前からの問題があって難航していた(43)との国交も,1965年に基本条約を結んだ。中国との国交は台湾の問題があってさらに困難であったが,アメリカ大統領(44)の訪中後,1972年の(45)首相の訪中によって(46)を発表して,国交を回復し,1978年には(47)を締結することができた。

4.ソ連を引き継ぐ,ロシアとの平和条約締結問題は,(48),択捉,歯舞、色丹の北方4島の返還問題をめぐっていまだ締結されていない。橋本−(49)会談などで早い時点での解決が約束はされてはいるが,めどは立っていない。

5.冷戦後も日米安保条約は破棄されずに続いており,新日米防衛協力の指針,いわゆる(50)の国会承認によって,日米の同盟関係は強化されている。

6.日本はサミット(主要[先進]国首脳会議)の主要メンバーとして活躍しており,2000年には(51)が首脳会議の会場となり,日本が議長国として会議をリードした。

現代社会IT補習に戻る