SC18
18 国際経済の働き
1．自由貿易と保護貿易
1．イギリスの経済学者（1）は，比較生産費説によって国際分業の利益を説き，自由貿易を擁護した。
2．ドイツの歴史経済学者のF．リストは，ドイツの幼稚産業を守るために経済発展段階説にもとづき（2）を擁護した。
3．発展途上国から先進国へ原材料や食料を輸出し，先進国から発展途上国に製品を輸出する分業関係を（3）という。
4．先進国間の工業製品を相互に輸出しあう分業関係を（4）という。
5．アメリカは貿易赤字を削減するため，不公正貿易国・不公正貿易行為の特定・制裁を目的として通商法（5
）を強化した。
6．1980年代のアメリカは，財政と（6）の大幅赤字という，いわゆる「親子の赤字」に悩んだ。
2．外国為替相場と国際収支
1．外国為替市場での円とドルなどの他国の通貨との交換比率のことを（7）という。
2．外国為替市場での外国為替の需要と供給の関係によって，為替相場が変化する制度を（8）という。
3．円高になると，発展途上国が借入金を円で返済する際の負担は（9）なったり，電力やガスなどの産業では（10）が発生する。
4．円高になると，海外での生産が有利となり，輸出産業を中心とする企業の現地生産が拡大する結果，国内での産業の（11）が心配されている。
5．円安になると輸入価格が（12）するため，輸入量が（13）する。
6．一国の対外的な経済活動を表す指標となる，ある年の一国の対外的な取引の受け取りと支払いを（14）という。
7．1996年からの国際収支統計の新方式では，統計の表示は円から（15）となった。
8．1996年からの国際収支統計の新方式では，雇用者報酬や投資収益は（16）となり，特許技術使用料や保険・外国旅行・運輸は（17）に分類される。
9．1996年からの国際収支統計の新方式では，ODAのうち無償援助部分は（18）に分類される。
10．1996年からの国際収支統計の新方式では，直凍投資，証券投資・貸付・借入・貿易信用は（19）に分類される。
11．1986年以降の日本の借款供与先の大半は，地域別にみると（20）諸国となっている。
12．現在の日本の国際収支は，（21）の大幅黒字のため経常収支は大幅な黒字で，資本収支は（22）となっている。
13.日本は長年にわたって，大幅な経常収支の黒字を記録した結果，1988年に世界最大の（23）となった。
14.近年，経済活動も国際的な規模に及び，多くの大企業は多国籍企業として自国以外にも子会社を設置する（24）投資を行い，活動の拠点を持っている。
15．経常収支の黒字は，国民経済計算では（25）に勘定される。
16・国際決済銀行（BIS）は，銀行が国際金融活動を行うためには，（26）が8％以上という国際基準を設定した。
3．IMF＝GATT体制
1.1944年に四十数カ国の代表によって調印された（27 ）協定は，それまで採用されていた（28）にかわる，戦後の新たな国際通貨体制を築き上げた。
2.第二次世界大戦後の国際的な通貨としては，（29）が選択されたが，この通貨体制を支えた機関を（30 ）という。
3.1947年に調印され，48年成立した自由貿身の拡大を目的とした国際的な貿易体制についての取り決めを（31）という。
4.プレトン＝ウッズ協定によって，IMFや（32）およびGATTなどの戦後の国際貿易の秩序において重要な役割を果たす国際機関が創設された。
5.自由貿易の拡大をめざすGATTの通商の基本原則は，最恵国待遇の一般化の原則と，自由，（33），多角である。
6.アメリカの対外援助や（34）の軍事支出の増大などによるドルの海外流失で，ドル不安が高まった。
7．1964年から67年にかけて行われた，GATTの関税一括交渉をそれを主張したアメリカ大統領の名をとって（35）という。
8.1971年アメリカの（36）大統領は，アメリカからの金の流失を防ぐため，ドルと金の交換を停止した。
9.1972年12月，主要な資本主義国で固定為替相場制への復活をはかるために行われた多国間調整を（37）という。
10.1973年のキングストン合意により，国際通貨体制は固定相場利から（38）に移行した。
11．石油危機は先進工業国に打撃をあたえたが，その経済的危機から脱出をはかるために，1975年にフランスで第1回の（39）が開かれた。
12.1985年には，先進各国の蔵相と中央銀行の総裁による（40）の場で，円とドルの関係を円高・ドル安に誘導する（41）合意が成立した。
13.1986年から93年にかけて行われたGATTのウルグアイ＝ラウンドでは，農産物の自由化，（42）の保護，サービス貿易の拡大などが合意された。
14.GATTのウルグアイ＝ラウンドでGATTにかわって，設立が合意された貿易紛争の処理などを行う世界貿易機関の略称を（43）という。
15.発展途上国や旧社会主義国が工業化などのために，先進国から借りた膨大な借金が返済困難になることによって生じる問題を（44）問題という。