SC19
19 国際経済の課題
1．南北問題と南南問題
1．「第三世界」と総称された国々は，長く植民地・半植民地の地位におかれ，独立後も，先進国への（1）輸出に依存する構造から抜け出せなかった。
2．発展途上国の多くでは，換金作物や原材料など一次産品の輸出にたよる（2）経済構造が作り上げられている。
3．発展途上国が南北間題への積極的な対応を国連にもとめるようになって，南北間の通商や経済協力について包括的に検討する機関として，（3）が設立された。
4．1960年ごろからみられるようになった「自国の資源は自国のために」という自国資源に対する主権を主張する発展途上国の動きを（4）という。
5．1974年の国連資源特別総会では，天然資源の恒久主権や一次産品の価格保障などを柱とする（5）が採択された。
6．発展途上国は，先進国が発展途上国から輸入をする場合に，関税を通常より低くする（6）を要求している。
7．発展途上国の農村では，しばしば（7）制が存在するため，多くの人々が自らの耕作地を持つことができない。
8．発展途上国の貧困家庭では，しばしば（8）が家事労働とともに劣悪な労働条件で低賃金労働などに従事せざるを得ず，過重な負担を強いられている。
9．国連は国内総生産427ドル以下，工業化率10％以下，識字率20％以下の国を（9）と指定している。
10．発展途上国のなかで，工業化に成功して高い経済成長率を持続している国々や地域を（10）という。
11．石油輸出国やNIESのように豊かな国々と，後発発展途上国や最貧国などのような国々との発展途上国間の格差を（11）という。
2．地域的経済統合
1．第二次世界大戦後の西ヨーロッパでは，政治・経済・文化の領域におけるヨーロッパの相対的な地盤沈下に対する危機感から1967年に（12）が設立され，地域協力・地域統合が進められた。
2．1958年発足したヨーロッパ経済共同体の設立を合意した条約を（13）という。
3．1993年に発効した（14）条約によって欧州連合の創設や，外交および安全保障の分野でも加盟国の共同行動の手続きが規定された。
4．西ヨーロッパ6カ国の加盟国内の石炭および鉄鋼の共同管理のために，1952年に設立された機関を（15）共同体という。
5．EUは，域内貿易を自由化するため数量制限や域内（16），非関税障壁を撤廃している。
6．EUは，1999年1月1日に単一通貨の（17）を導入するなど経済統合を進め，外交・防衛面，社会面でも政策の統一・協調を進めている。
7.アメリカ合衆国，カナダ，メキシコの間で域内関税と非関税障壁を段階的に撤廃し，自由貿易圏づくりを目指した（18）が結ばれている。
8.アジア・太平洋地域の地域的国際協力のために設立されたアジア太平洋経済協力会議の略称は（19）という。
9.1967年に東南アジア諸国の域内の経済発展，社会進歩などをめざして結成された東南アジア諸国連合の略称を（20 ）という。
3．貿易摩擦問題
1.外国との貿易摩擦を解消する上でも，公共投資の増加により（21）をはかり，社会資本を充実させることがもとめられている。
2.貿易摩擦の深刻化にともなって，欧米諸国では日本の輸出自主規制をもとめるなどの（22）的な動きが高まり，日本企業の欧米諸国での現地生産が増えた。
3.日本の大幅な対米（23）は，アメリカの日本に対する農産物や金融・サービスなどの市場開放の圧力を強める要因となった。
4.日米貿易摩擦は1960年代前半の（24）からはじまり，60年代後半の鉄鋼，70年代後半の（25），80年代前半の自動車，80年代後半の（26）と続いた。
5.日米貿易摩擦に対して，日本は主に（27）や企業の現地生産化などの対策をとった。
6.1989年，日本とアメリカの双方の経済的しくみや慣行に根ざす貿易障壁の除去をめざして，（28）がはじまった。
7.日米構造協議で外国製品の扱いが多い大型店の出店を規制しているとされ，輸入障壁のひとつとしてあげられた（29 ）は1991年に改正された。
8.日本市場の閉鎖性として公共事業の入札時の，企業の（30）が問題となった。
9.1986年の『（31）レポート』は，経常収支の大幅黒字是正を国民的課題として掲げ，内需拡大にむけた経済構造の調整を提言した。
4．日本経済の国際化
1.日本の物価水準は外国と比較して高く，多くの財やサービスについて（32）が存在している。
2.先進国の政府による発展途上国への政府開発援助の略称を（33）といい，OECDの下部機関である開発援助委員会では，その目標額をGNPの（34）％と設定している。
3.他の先進国との比較において日本のODAでは，（35）よりも借款の占める比率が高く，橋梁や発電所などの大型プロジェクトの占める比率が（36）。
4.日本のODA四原則は（37）と開発の両立，被援助国の軍事支出と武器輸出入への注意，軍事的用途への不正使用禁止，民主化・市場経済・（38）の促進である。
5.日本の政府開発援助の開始は，アジア諸国に対する（39）と関係が深い。