SC20
20 人類の課題
1．民族紛争
1．民族とは歴史，（1），習慣などの一定の文化的な同一性をもとに，同一集団であるとの共通な意識を持つ人々の集団である。19〜20世紀の国民国家の形成は民族国家として誕生してきた。
2．民族主義を過度に強調すると，（2）に陥りやすく，対外侵略戦争の原因となる可能性がある。
3．冷戦後は民族主義の台頭が各地でみられた。リトアニア，ラトビア，エストニアの（3）の独立の動きが，ソ連解体の原因となっている。チェコスロバキアはチェコとスロバキアに分離した。さらに旧ユーゴスラビアは内戦の後，スロベニア，クロァチア，マケドニア，ボスニア＝ヘルツェゴビナ，新ユーゴスラビアに分裂した。この間，セルビア人，クロアチア人，ボスニアの（4）によるはげしい戦闘が続き，NATO軍が介入した。さらに新ユーゴスラビアのコソボ州の（5）系民族とセルビア系民族の対立はアメリカ軍を中心とした大規模なNATO軍の空爆を招くという事態が生じた。
4．アフリカでは，ルワンダなどで民族以前の（6）間の対立から各地で内戦が発生した。
5．先進国のなかにも，民族間題を抱えている国も多い。イギリスは（7）問題で長い間苦しんできた。カナダにはフランス系の（8）州独立問題があるし，スペインでは（9）独立運動などの動きがある。
2．核兵器と軍縮
1．1945年人類は広島，（10）への核爆弾投下によって未曾有の核兵器による被害を経験した。しかし，第二次世界大戦後米ソは競って核兵器開発競争を進めた。
2．核兵器の破壊力の大きさや非人道的な兵器であることを早くから知った（11）らの科学者たちはバグウォッシュ会議という組織をつくって核の問題をうったえた。
3．1956年にはアメリカが（12）環礁で行った（13）の実験で近くにいた日本のかつお・まぐろ漁船（14）は死の灰を浴び，船員に死者を出している。
4．核の危険性に対して，（15）運動が，市民運動として生まれ，世界的に広がりをみせた。毎年，8月6日には広島で大会を開いている。
5．核兵器の運搬手段も爆撃機からの投下から，（16）という長距離を飛ぶミサイルに搭載する兵器へとかわっていった。各国は核爆弾の小型高性能化だけでなく，多種のミサイルの開発にしのぎを削るようになった。
6．核兵器開発競争に対する批判を受けて，1963年には（17 ）での核実験以外を禁止する（18）条約が締結された。この条約は1996年にはすべての核実験を禁止した（19）条約として，国際連合で採択された。また，核兵器の保有国の増加を防止すべく（20）条約が1968年に結ばれ，現在この条約は無期限に延長されることが合意されている。
7.新冷戦による米ソの核兵器開発の高度化に対して，ヨーロッパを中心に楔戦争により地球環境が激変し，人類全体が滅亡するとの「（21）」という考え方が提起された。
8.1970年代になると米ソ両国間に（22）制限交渉（SALT）が行われ，1987年からは（23）（INF）全廃条約が締結された。
9.冷戦後の1991年から米・ロシアの両国は第一次，第二次の（24）交渉を行い，削減を内容とする条約に調印している。
10.現在，核兵器を保有している国は国連の安全保障理事会の常任理事国の5カ国のほかには，（25），（26）が核保有を公式に発表している。
11.国連は通常戦力軍縮も話し合っている。1946年には（27）を定めている。59年からはジュネーブ軍縮委員会を設置している078年には国連は（28）を開いている。
12.核兵器と並ぶ非人道的兵器である（29）兵器については，1972年に生物・毒素兵器禁止条約が採択されたのち，1992年には（30 ）兵器全廃の条約が調印され，96年に発効した。
13.NGOのキャンペーンによって1997年に（31）条約が調印され，日本も批准した。紛争地域に残されたこの兵器の除去が問題となっている。
3．発展途上国の問題
1.一人あたりの（32）の工業国の平均は，1950年に4130ドルであったものが，1988年には17，470ドルに増えた。同時期，低所得国の平均は170ドルから320ドルに増加しただけである。健康で文化的な生活をはかる指標としての，医師一人あたりの人ロ，（33），乳幼児死亡率，識字率，就学率，電話やテレビの普及率などでも格
差がみられる。
2.低所得国はかつて（34）であった南の諸国に集中している。南の諸国は国連などの国際社会で発言権を確保するとともに，北と南との格差すなわち（35）問題が深刻な問題となっている。さらに南の国のなかでも格差が拡大し，（36）問題も起きている。
3.工業化のために先進国から資金を借入れたものが返せなくなった問題を（37）問題という。1999年の（38 ）で開催されたサミットではこれらの資金の一部返済免除が決まった。
4．日本の役割
1.（39）の基準によれば，GNPの（40）％を経済援助するように目標が立てられている。日本のODAはここ数年世界第1位の金額を誇っている。
2.（41 ）の発生が各地で見られている。この間題に関わるUNHCRの活動への資金提供などの役割を果たしている。