第1回公開学習会『食料増産援助(2KR)の在り方を問う』の御案内

拝呈
春暖の候、ますます御清栄のことと御喜び申し上げます。

さて、当ネットワーク主催の食糧増産援助問題に関する第1回目の公開学習会を下記の要領により開催致します。

食糧増産援助とは、日本の政府開発援助（ODA）のうち、無償資金協力と呼ばれるものの一つで、途上国に農業資機材(農薬、化学肥料、農機具など)を供与するものです。特にアフリカ供与分では3割から5割を農薬が占めています。十分な事前調査なしに大量の農薬等を供与するこの援助は、農薬の危険性、日本の受注企業の談合や相手国政府による援助物資売却益の不正使用といった問題があり、国内外から批判を浴びてきました。

97年度にモザンビークへ供与された農薬の一部は、配布されないまま3年以上も港の倉庫に放置され異臭を放っており、その処分が現地で大問題となっています（共同通信、2002年2月24日配信記事）。同様の問題はエチオピアでも確認されており、国連食料農業機関（FAO）報告書では、期限切れ（オブソリート）農薬問題の要因の一つに、日本の食糧増産援助も関係していることを示唆しています。

農薬に限らず大量の資機材を供与するこの援助は、特に流通システムのあまり整備されていない途上国においては、途上国の食糧増産を支援する目的に使われるどころか、深刻な被害さえもたらしかねません。この配慮に欠けた、国際的にもそのあり方を問われている「援助」は、2000年度も40カ国以上、年間200億円の規模で実施されました。ODA1割削減となった来年度も128億円がこの食糧増産援助分として計上されています。

今回は第1回目ということで、食糧増産援助が構造的に抱えていると思われる問題の概観について話し合います。

御多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、是非とも御参加下さいます様、御願い申し上げます。
敬具