●「食糧増産援助の見直しについて、私たちの見解と意見交換会の要請」に対する外務省の回答

食糧増産援助を問うネットワークが4月16日に外務大臣宛に提出した要請文に対して、外務省無償資金協力課より以下の回答がありました。
回答は、私たちが要請した意見交換会の開催に同意する内容です。
早速、意見交換会の日程、運営等について外務省と打ち合わせを行い、具体的な日程等が決まり次第、当ウェブサイトにてお知らせ致します。

なお、要請文は福島瑞穂参議院議員を通じて外務大臣官房に提出したため、回答も福島議員宛になっています。

平成15年5月15日
参議院議員　福島瑞穂　様

　4月16日付で御依頼のありましたＮＧＯ（食糧増産援助を問うネットワーク）からの要望書に対する回答は、次の通りです。

1. 要望書2.（1）の「今後の半年間に3回程度（目安として5月、7月、10月）の会合を設け、継続的な意見交換会を行いたい。」について

［回答］
　食糧増産援助の実施について、建設的な意見交換を行うことに同意します。意見交換会の頻度については、御要望の点を必ずしも保障できませんが、先ずは双方にとって都合の良い時期（5月から6月頃）に第1回の会合を開催し、会合の中で具体的なスケジュールを決めていきたいと考えております。
　なお、意見交換会の準備（ＮＧＯ側の連絡、記録の作成など）について、ＮＧＯ側の全面的な協力を得ることを期待しております。

2. 要望書2.（2）の「第1回目の開催までに、6ヶ国調査の報告書を公表されたい。」について

［回答］
　昨年11月及び12月に東南アジア、中央アジア及びアフリカの合計6ヶ国に派遣した食糧増産援助見直しのための調査団の報告書は、現在、ＪＩＣＡが作成しているところです。報告書の作成後、所定の手続きに従って公開されるものと理解しています。

3. 要望書2.（3）の「意見交換会は、当団体だけでなく、広範な市民・ＮＧＯの参加を保障されたい。」について

［回答］
　意見交換会には、広範な市民、途上国で活動しているＮＧＯなど多様な方々が参加することを歓迎いたします。広範な意見交換会という観点から、従来より意見交換会への参加要望が寄せられている被援助国及び国際機関の関係者に対しても参加機会を提供することとしたいと考えています。

外務省経済協力局
無償資金協力課長
山田　彰