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10月30日の外務省との意見交換会の場において、賛同団体・賛同者名を添えて以下の要請文を提出しました。短期間にも関わらず、賛同を表明していただいた団体、個人の皆さま、ありがとうございました。団体賛同は3団体（債務と貧困を考えるジュビリー九州、日本国際ボランティアセンター、ＯＤＡ改革ネットワーク）、個人賛同は17名の方からいただきました。 2002年10月30日 外務大臣 川口順子様食糧増産援助を問うネットワーク食糧増産援助「見直し」を含むＯＤＡ関連改革作業への市民参加及び情報公開についての要請8月21日に発表された外務省改革「行動計画」の中で、食糧増産援助制度は「廃止も念頭に抜本的に見直す」との内容が盛り込まれました。これを受けて、外務省は現地調査を含む見直し作業を早急に進めていると聞き及ぶにあたり、「食糧増産援助を問うネットワーク」は9月25日付けで同作業への市民参加と関連情報の公開を含む「見直し」作業の透明性の確保に関する要請文を提出致しました。その後、10月15日に貴省と同ネットワークを含むＮＧＯの間で、「見直し」作業のプロセスに関する意見交換の場を持ち、貴省に対し改めて同プロセスをできるだけ透明性の高い形で進めて欲しいという要望を伝えさせて頂きました。具体的には、
これに対し、外務省からは前向きに検討するという返答を頂き、10月30日に現地調査前の意見交換会を開催することになりました。しかし、その後外務省から入った連絡によって、意見交換会は行うものの、（１）計画案策定前に調査結果を公開することはできない、（２）調査団に参加する外部有識者の名前は公表できない、（３）30日の意見交換会には外部有識者は参加しない、との外務省の意向が伝えられました。 これに対し、私たち市民・ＮＧＯとしては、10月30日の意見交換会が形骸化するだけでなく、このような進め方は食糧増産援助の見直し作業全体が極めて不透明で、説明責任を欠いた形で進められることになると言わざるを得ません。更に、その後に進められるであろう無償資金協力環境ガイドラインの改訂などのＯＤＡ関連の改革、見直しプロセスに対しても影響し、透明性が十分に確保されない形で進められることを懸念します。 また、このような外務省改革の進め方は、外務省と市民・ＮＧＯとの間の信頼関係を損なうことにもなります。食糧増産援助制度の見直しを含むＯＤＡ改革、外務省改革は、「行動計画」という文書が策定されたことで終わったわけではありません。むしろ、ようやくスタート地点に立ったものであり、実際に具体的に改革が行われて、始めて改革となるものです。外務省「変える会」の最終報告書においても、「食糧増産援助（2ＫＲ）の被援助国における実態について、ＮＧＯなど国民や国際機関から評価を受けて情報を公開するとともに、廃止を前提に見直す」と提言されているように、見直し作業をＮＧＯや国際機関から評価を受け、市民との協議の下で行うことが不可欠であると考えます。 ついては、食糧増産援助の「見直し」作業のプロセス及び内容について、改めて十分な情報公開と市民・ＮＧＯとの協議の下で進められますよう、以下の通り要請致します。 1.食糧増産援助「見直し」作業への市民参加及び情報公開について
2.「行動計画」にあるその他ＯＤＡ関連改革「見直し」作業の進め方について
以上 |
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