■食糧増産援助を問う 〜抜本的見直しへ向けての取り組み〜
■ODA改革の現状と課題 〜ODA基本法制定へ向けて〜
ODA(政府開発援助)が多くの国民の関心を集めています。 無償資金協力のひとつである「食糧増産援助」では、毎年200億(2002年度予算は128億)の規模でアジア、アフリカ、中南米等に農薬、化学肥料、大型農機具を供与しています。1970年代に日本の化学業界の要請で始まったこの援助は、現地の農業の実情を十分に考慮せず、多くの場合は事前調査すら行わず大量の農業資機材を供与してきました。その結果、本来の受益者である現地農民の食糧増産には結びつかず、過剰に供与された農薬は配布されないまま使用期限切れの危険な状態となり、深刻な環境汚染を招いて国際的な批判を浴びています。 今回の学習会では、前回(3月28日)に引き続き食糧増産援助の問題を考えるとともに、ODA改革の現状と課題について、ODA基本法制定の取り組みを進めている「ODA改革ネットワーク」から報告いたします。ODAの問題点と、改革のために何をすべきか、参加者の皆さんと議論したいと思います。
■食糧増産援助を問うネットワーク(2KRネット)
各国における日本の食糧増産援助の実態を調査し、政府・外務省に対し「廃止も含めた見直し」を働きかけることを通じて、より良い農業協力のあり方を考え、提言していくための市民・NGOのネットワーク。2002年2月設立。 ■ODA改革ネットワーク(ODA-NET)
1996年「ODAを改革するための市民・NGO連絡協議会」の名で、ODA改革を目指す市民・NGOのネットワークとして発足。以来、途上国の人々の自立に貢献するODAの実現と、市民社会の「参加と公開」によるODA政策の立案・決定・実施を目指して活動中。 |
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