5月14日「ODAを考える公開学習会」報告

2002年5月14 日、参議院議員会館にて「ODAを考える公開学習会」(主催:食糧増産援助を問うネットワーク、ODA改革ネットワーク)を行いました。国会審議がお忙しいにも関わらず6名の国会議員(自民1、民主2、社民2、共産1名)、7名の議員秘書の方に参加していただきました。一般参加者を含めて全体で42名の参加となりました。

学習会は、最初に食糧増産援助を問うネットワークから、ODAの無償資金協力である食糧増産援助がいかにずさんに(事前調査や事後評価もなく)実施されているか、それらが原因となってアフリカでは大量のオブソレート農薬(未使用、期限切れ農薬。環境や人体への悪影響が懸念される)が発生していることを報告しました。続いて、ODA改革ネットワークの高橋清貴さんから、食糧増産援助や現在問題になっているダム開発などをストップさせるためにも、ODAの理念を明確にし国会の関与(チェック)を義務付けた「ODA基本法」を制定する必要がある、と報告され、ODAネットが作成した「国際協力基本法案」が紹介されました。

議員さんからは次のような発言がありました。
「農水委員会に所属していながら食糧増産援助のことを今まで知らなかったのは恥ずかしい。関心を持っていきたい」(大沢たつみ議員=共産)「食糧増産援助は政策転換が勝ち取れるように頑張りたい。ODA基本法は超党派で実現したい」(福島瑞穂議員=社民)「ODAは実は害悪を与えていることが分かってきた。detail をもって fact で攻めていかなければいけない」(山谷えり子議員=民主)「一連のアフリカへのODA問題など、裏側で何が起きているかが明らかになってきている。今後も課題として取り組んでいきたい」(保坂展人議員=社民)「ODA基本法の試案は大変貴重な提言。是非法文化して、国会の関与を明らかにすべき」(原口一博議員=民主)

一般参加者も含めた質疑応答の後、賛同団体・協力団体としてJACSES(「環境・持続社会」研究センター)、債務と貧困を考えるジュビリー九州、アフリカと神戸俊平友の会からアピールがありました。また、ODA改革ネットワークからはインドネシアのコトパンジャン・ダム被害者住民のODA訴訟についての報告もありました。

今回の学習会に参加して下さった議員さんとは今後ともコンタクトを取っていきたいと考えています。なお、食糧増産援助を問うネットワークでは、7月頃に「食糧増産援助を見直す討論集会」(仮称)を行う予定です。詳細は後日ご案内します。


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