建設業専門コンサルタント

　建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。 　このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

　平成24年1月27日、政府は上記の基本問題小委員会で中間とりまとめを行った。概要は、①地域維持型契約方式の導入　②技術者データーぺースの新たな仕組み導入　③業種区分の点検結果と見直しの方針　④社会保険未加入問題への対策　⑤不良不適格業者の排除、民間資格の活用等が報告される。
このように、現下の建設不況による諸問題から益々、行政手続きの厳格化が行われ、公共事業における経営事項審査の申請過程で厳しく審査し、不良適格業者の排除が更に徹底されることになる。