ポジション・ペーパー

ＯＤＡ「食糧増産援助」の廃止と農業協力の抜本的見直しを！

●問われる食糧増産援助の加害責任

無償資金協力のひとつである「食糧増産援助」は、毎年200億円（2002年度予算は128億円）の規模でアジア、アフリカ、中南米等に農薬、化学肥料、大型農業機械を供与しています。1970年代に日本の化学業界の要請で始まったこの援助は、現地の農業の実情を十分に考慮せず、多くの場合事前調査すら行わず大量の農業資機材を供与してきました。その結果、本来の受益者である現地農民の食糧増産には結びつかず、過剰に供与された農薬は配布されないまま使用期限切れの危険な状態となり、深刻な環境汚染を招いて国際的にも批判されています。

●変える会、「廃止を前提に見直し」を提言

こうした批判を背景に、外務省「変える会」は7月の「最終報告書」において「食糧増産援助は廃止を前提に見直す」という画期的な提言を行いました。これを受けて外務省も「行動計画」の中で「食糧増産援助は廃止も念頭に見直す」と明言しています。

●懸念される外務省の動き

この動きを受け、私たち食糧増産援助を問うネットワークは「見直し」作業への市民参加と情報公開を求める要請文を外務大臣に提出しました。しかし、外務省は私たちとの個別協議には応じるとしながらも、オープンな形での協議会の開催には難色を示し、外務省が見直し作業に用いる内部資料も公表していません。見直し作業の中心は11〜12月にかけてＪＩＣＡが行う6ヶ国の現地調査ですが、「調査項目」には「援助効果の確認」「改善すべき事項の検討」も挙げられており、果たして「廃止を前提」にした抜本的見直しのための調査なのか懸念されます。

●あくまで抜本的見直しを！

私たちは外務省に対し、

1. 見直し作業は、情報公開と市民参加により透明性を確保すること。
2. 食糧増産援助は廃止し、現地農民の自立を支援する農業協力への転換を図ること。

を2点を引き続き要請していきます。

※食糧増産援助（2ＫＲ）とは？

1964〜67年のGATTケネディラウンドで成立した「食糧援助規約」に基づく食糧援助（通称ＫＲ＝ケネディラウンドの略）に対して、「第2のＫＲ」として日本が独自に始めた援助形態。食糧「増産」のためと称して農薬、化学肥料、大型農機という工業製品を輸出（日本政府が買い取り、相手国に供与）できる仕組み。相手国政府はこれを農民に売却（一部は無償配布）するため、貧困層の農民には届かず、購入資金のため農民が借金する実態もある。

2001年度は40ヶ国以上に218億円（予算ベース）の規模で実施。2002年度は128億円に縮小。