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2003年5月3日 私たち「食糧増産援助を問うネットワーク」は、日本の政府開発援助（ODA）の一環である無償資金協力の中で、かねてから内外で問題になっている「食糧増産援助」について、そのあり方を問い、廃止を含めた見直しを政府に働きかける為の市民・NGOのネットワークです。 ■食糧増産援助とは食糧増産援助は、毎年200億円（2002年度予算は128億円）の規模でアジア、アフリカ、中南米等に農薬、化学肥料、大型農業機械を供与しています。1970年代に日本の化学業界の要請で始まったこの援助（*）は、現地の農業の実情を十分に考慮せず、多くの場合事前調査すら行わず大量の農業資機材を供与してきました。その結果、本来の受益者である現地農民の食糧増産には結びつかず、過剰に供与された農薬は配布されないまま使用期限切れの危険な状態となり、深刻な環境汚染を招いて国際的にも批判されています。
*「食糧増産援助」成立の歴史的背景は以下のサイトをご覧下さい。 ■変える会、「廃止を前提に見直し」を提言こうした批判を背景に、外務大臣の私的懇談会である、外務省改革に関する「変える会」（*）は、2002年7月の「最終報告書」において、食糧増産援助は「廃止を前提に見直す」という提言を行いました。これを受けて外務省も「行動計画」の中で、食糧増産援助は「廃止も念頭に抜本的に見直す」と明言しています（**）。
*外務省改革に関する「変える会」
**外務省改革に関する「変える会」最終報告書 ■外務省による「見直し」に対する疑問2002年12月25日、外務省より「食糧増産援助の見直しについて」が発表されました。「見直し」結果とは、１）農薬供与のみ原則廃止、２）農薬を除く農業資機材に関してはモニタリング・評価体制の強化を通じて継続、３）2003年度予算については、対本年度比で60%削減、４）引き続き適宜見直しを行う、というもので、現行の食糧増産援助の制度的枠組みは変更せず、「廃止を前提に見直す」とした「変える会」提言とは程遠い内容になっています。また、私たちが要請した「市民参加のもとでの見直し作業の実施」は受け入れられず、40ヶ国を超える援助対象国のうちわずか6ヶ国の現地調査と外務省内での議論だけで見直し作業の結論が出されたことから、見直し作業のプロセスにおいても問題があると私たちは考えます（*）。 その後、この見直し結果を踏まえて各国の要請を審査したところ、アフリカ諸国については実施できる案件が皆無であったとの情報を外務省無償資金協力課より得ました。また、原口一博衆議院議員より提出された見直し結果に関する質問主意書に対しての政府答弁（**）に私たちも注目しておりましたが、外務省が見直しの為に行った6ヶ国調査の具体的内容には言及されず、2003年度予算における「60％削減」の積算根拠も示されませんでした。
*外務省発表及び私たちの見解については以下のサイトをご覧下さい。
**質問主意書と政府答弁 ■外務大臣宛に要請文を提出以上の経緯を踏まえ、私たちは4月16日、外務大臣宛に以下の要請文（*）を提出しました。
2003年4月16日
食糧増産援助を問うネットワーク 食糧増産援助の見直しについて、私たちの見解と意見交換会の要請昨年12月25日、貴省より「食糧増産援助の見直しについて」が発表されました（これに対する私たちの見解は、12月30日付声明文にてご案内した通りです）。その後、見直し作業のため凍結されていた2002年度食糧増産援助案件について、見直し結果を踏まえて各国の要請を審査したところ、アフリカ諸国については実施できる案件が皆無であったとの情報を貴省無償資金協力課より得ました。 また、見直し結果に関して原口一博衆議院議員より提出された質問主意書に対する政府答弁について私たちも注目しておりましたが、6ヶ国調査の具体的内容には言及されず、2003年度予算における「60％削減」の積算根拠も示されませんでした。 私たちは、貴省の見直しが、食糧増産援助のあり方の抜本的な転換からはほど遠く、単なる予算削減、対象国の削減をもって終了しようとしていることを強く懸念します。 私たちは以下の通り見解を表明するとともに、貴省との意見交換会の開催を要請致します。 1.私たちの見解
2.意見交換会の要請上述した私たちの考え方を説明し、食糧増産援助の問題点の認識を共有し、今後の農業・農村開発協力のあるべき形を建設的に議論するため、以下の通り意見交換会の開催を要請致します。
以上
*私たちが提出した要請文は以下のサイトでもご覧いただけます。 ■今後について2003年4月23日、外務省改革に関する「変える会」は『「行動計画」を中心とする外務省改革の進捗状況に対する変える会見直し状況最終報告（*）』にて、『農薬について原則として供しないとした点は高く評価されているが、今後、被援助国農民の自立を支援する農業協力への転換を図ることが必要であり、この制度を「無償資金協力の環境社会配慮のためのガイドライン」や「ODA戦略会議」等における議論をも踏まえて、廃止の方向で更に検討すべきである。』との見解を表明しました。私たちは、この提言を高く評価し、外務省もこの提言を受け、「（食糧増産援助）廃止の方向」での更なる検討と「被援助国農民の自立を支援する農業協力への転換」を実行すべきだと考えます。 私たち食糧増産援助を当ネットワークは、2KRの問題点と今後の農業協力の方向性について整理した提言書の作成をしながら、外務省との意見交換会を進め、本当に役立つ農業支援への転換を求めていくつもりです。
*「行動計画」を中心とする外務省改革の進捗状況に対する変える会見直し状況最終報告は以下のサイトでご覧いただけます。 以上 |
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