税理士は一体どうやって探せばいいのでしょうか?正直、普段からあまり身近な存在とはいえないと思います。そういうわたしも、自分が税理士になるまで税理士のことを考えたこともなかったですし、周囲に知り合いの税理士もいませんでした。
税理士の探しかたにはいろいろあります。
考えられる方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを考えてみました。
1.知人の紹介
現在会社を経営されている方やこれから経営者になろうとされている方でしたら、周囲に親しい経営者の方はおられないでしょうか?
おられるようでしたら、その方に聞いてみてはどうでしょうか?
ほとんどの経営者は税理士との関わりがありますから、その方のおつきあいのある税理士の話はしてくれます。
この方法のメリットは知人の紹介だから安心感があるということだと思います。
税理士とは長いおつきあいになることが多く、やはり人間関係は大切ですから、この安心感ということは欠かせないのではないでしょうか。
デメリットは同時に知り合いの知り合いだから自分も気に入るとは限らないということです。
友人の友人や結婚相手がどうも苦手だ、というようなことは少なくないはずです。
その他にも自分の会社から近くなかったり、報酬体系が自社と合わないなど、結局自分の好みにあっているか分からないという問題点はあるでしょう。
また知り合いの紹介だけに断りにくいという点もあるかと思います。
2.電話帳
昔は税理士は業界内の規制で広告が禁止されていました。
かといって電話帳に名前を載せることまでは禁じられていませんでしたから、以前はつてがない方は電話帳で探すしかなかったのかもしれません。
この方法のメリットは近くの税理士を選ぶことができるということでしょう。
税理士業界も最近はIT化が進んできており、会計データもメールできたりと、近くだからよいという利点は以前ほどには重要でなくなってきています。
ですが、やはり近くにいたら安心感や親近感があるということは、人間の心理としてはもっともなことだと思います。
長期にわたるおつきあいだから、あまり遠すぎては何かと不便だと感じる方は少なくないのではないでしょうか。
デメリットは電話してみないとどういう税理士か分からないという点が挙げられます。
そういう意味ではちょっと勇気がいる方法だともいえます。
3.ダイレクトメール
税理士業界の広告規制が緩和されたとき、業界で一気に流行し始めた方法です。
最近会社を設立された方でしたら、すでに経験されていると思います。
なぜ会社を設立した途端、複数の税理士からダイレクトメールが来たかというと、法務局に会社設立の情報があるからです。
1社あたり50円とかで新規に設立した会社の情報を売っている業者もあるくらいです。
そういう情報源を基にして、ダイレクトメールを出している税理士は多くいます。
この方法のメリットは、電話帳などに比べて、税理士の概要がある程度分かるということです。
税理士の中には特殊な仕事や高額な報酬のものしか受けないという方もいます。
しかし、ダイレクトメールが来るということは、少なくとも新規顧客の獲得には熱心な事務所であり、断られる可能性は低いということです。
デメリットは電話帳ほどではないにせよ、ダイレクトメールでは税理士の中身が概要程度しか分からないということです。
ダイレクトメールといっても簡単な内容のものが多いので、比較がしにくいともいえます。
4.インターネット
少し前から増えてきた方法です。
以前は本当に一部の税理士しかしていませんでしたが、最近はかなり増えてきました。
この方法のメリットは、ホームーページによっては、かなりの情報量を提供していますので、その税理士を具体的にイメージしやすいということが挙げられます。
他の税理士との比較もしやすいですし、分かりやすいともいえます。
デメリットはホームページは所詮は宣伝でしかないということでしょう。
自分のことを自分で悪くいう人はいませんし、その税理士がいくら親切そうでも、実際に会ってみると抱いていたイメージとはちがうということも十分ありえます。
大きく分けると上記のような方法で探すことが考えられます。
いずれにせよ税理士に依頼される際には何人かの税理士に問い合わせてみて、実際に会われてから、気に入った税理士を選ばれたらよいのではないではないかと思います。
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