神戸の税理士：坂本税理士事務所

税理士は一体どうやって探せばいいのでしょうか？正直、普段からあまり身近な存在とはいえないと思います。そういうわたしも、自分が税理士になるまで税理士のことを考えたこともなかったですし、周囲に知り合いの税理士もいませんでした。

税理士の探しかたにはいろいろあります。
考えられる方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを考えてみました。

１．知人の紹介

現在会社を経営されている方やこれから経営者になろうとされている方でしたら、周囲に親しい経営者の方はおられないでしょうか？
おられるようでしたら、その方に聞いてみてはどうでしょうか？
ほとんどの経営者は税理士との関わりがありますから、その方のおつきあいのある税理士の話はしてくれます。

この方法のメリットは知人の紹介だから安心感があるということだと思います。
税理士とは長いおつきあいになることが多く、やはり人間関係は大切ですから、この安心感ということは欠かせないのではないでしょうか。

デメリットは同時に知り合いの知り合いだから自分も気に入るとは限らないということです。
友人の友人や結婚相手がどうも苦手だ、というようなことは少なくないはずです。
その他にも自分の会社から近くなかったり、報酬体系が自社と合わないなど、結局自分の好みにあっているか分からないという問題点はあるでしょう。
また知り合いの紹介だけに断りにくいという点もあるかと思います。

２．電話帳

昔は税理士は業界内の規制で広告が禁止されていました。
かといって電話帳に名前を載せることまでは禁じられていませんでしたから、以前はつてがない方は電話帳で探すしかなかったのかもしれません。

この方法のメリットは近くの税理士を選ぶことができるということでしょう。
税理士業界も最近はIT化が進んできており、会計データもメールできたりと、近くだからよいという利点は以前ほどには重要でなくなってきています。
ですが、やはり近くにいたら安心感や親近感があるということは、人間の心理としてはもっともなことだと思います。
長期にわたるおつきあいだから、あまり遠すぎては何かと不便だと感じる方は少なくないのではないでしょうか。

デメリットは電話してみないとどういう税理士か分からないという点が挙げられます。
そういう意味ではちょっと勇気がいる方法だともいえます。

３．ダイレクトメール

税理士業界の広告規制が緩和されたとき、業界で一気に流行し始めた方法です。
最近会社を設立された方でしたら、すでに経験されていると思います。
なぜ会社を設立した途端、複数の税理士からダイレクトメールが来たかというと、法務局に会社設立の情報があるからです。
１社あたり50円とかで新規に設立した会社の情報を売っている業者もあるくらいです。
そういう情報源を基にして、ダイレクトメールを出している税理士は多くいます。

この方法のメリットは、電話帳などに比べて、税理士の概要がある程度分かるということです。
税理士の中には特殊な仕事や高額な報酬のものしか受けないという方もいます。
しかし、ダイレクトメールが来るということは、少なくとも新規顧客の獲得には熱心な事務所であり、断られる可能性は低いということです。

デメリットは電話帳ほどではないにせよ、ダイレクトメールでは税理士の中身が概要程度しか分からないということです。
ダイレクトメールといっても簡単な内容のものが多いので、比較がしにくいともいえます。

４．インターネット

少し前から増えてきた方法です。
以前は本当に一部の税理士しかしていませんでしたが、最近はかなり増えてきました。

この方法のメリットは、ホームーページによっては、かなりの情報量を提供していますので、その税理士を具体的にイメージしやすいということが挙げられます。
他の税理士との比較もしやすいですし、分かりやすいともいえます。

デメリットはホームページは所詮は宣伝でしかないということでしょう。
自分のことを自分で悪くいう人はいませんし、その税理士がいくら親切そうでも、実際に会ってみると抱いていたイメージとはちがうということも十分ありえます。

大きく分けると上記のような方法で探すことが考えられます。
いずれにせよ税理士に依頼される際には何人かの税理士に問い合わせてみて、実際に会われてから、気に入った税理士を選ばれたらよいのではないではないかと思います。

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国税OBがいれば、税務調査も大丈夫。
税務署OBに頼んでいたら、税務調査があっても何の問題もないよ。
そんな話を聞いたことがないでしょうか？

税理士には税理士試験を受かった人、大学院に行って試験を免除された人、税務署出身の人などいろいろあります。
意外に思われるかもしれませんが、その中でもいちばん多いのは税務署のOBです。
税理士の平均年齢をご存知でしょうか？何と60歳を越えています。
しかも税理士の半数以上は60歳以上なのですが、それは税務署を辞めた人が税理士になるということが昔から多いからです。
そして、税務署OBなら税務署に顔がきくから、税金が安くなるという噂が昔からあります。

でも、はっきりいいます。
そんなことはありません。
その噂は大ウソです。
それを信じて税務署OBの方に頼もうというなら、即刻考え直してください。

税金は法律によって徴収されるものですから、税務署と納税者の間に特定の人が入ることで軽減されるものではありません。
それが本当なら税理士は税務署出身の人だけしか必要なくなる、ともいえます。
ですが実際は税務署OBの税理士に頼んだけど、別に税金は安くならないし、実務は全然知らない、と他の税理士に替える方も沢山おられます。

あなたは、こんな噂は信じないでくださいね。

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会社をすれば税金がかかるから、税理士に頼まなくてはならない。
でも実際に税理士は何をしてくれる人なのだろう？
そう思っておられる方は多いのではないでしょうか。

税理士の仕事にもいろいろありますが、特にきまりはありません。
ただし、税金の計算などは税理士しかできないことになっており、税理士資格のない人が他人の申告書を作成する仕事をしている場合は税理士法違反になります。
税理士の仕事とは税理士しかできない仕事と、その周辺の仕事（税理士でなくてもできる）ということになります。

１．記帳代行や会計帳簿の作成

一般的には記帳代行といわれています。つまり、あなたの会社の経理業務を代行してくれることです。領収書の発行や請求の支払までされるところもありますが、通常は帳簿づけのみ代行という税理士がほとんどです。
税理士によっては記帳代行をしない方もおられます。
例えばTKCという税理士団体がありまして、その団体に所属している税理士は記帳はしれくれません。

２．税金の申告

記帳代行は税理士でなくてもできますが、この税金の申告の代理は税理士しかできません。
いうまでもなく１年（事業年度）ごとに会社の業績を締めて、税金の計算をして申告書を作成します。
税金や会計の知識がない人にはかなり難しく時間がかかる作業ですので、多くの会社は税理士に依頼していますし、税理士の主要業務でもあります。

３．税務調査の立会いなど税務署との折衝

会社を経営していると税務調査を受けることがあります。
その際に社長や経理担当者だけでは税金の知識が乏しく、税務署のいわれるがままに税金を納めすぎるということも出てきます。
そういった事態を回避するためにも税理士に立ち会ってもらうという会社がほとんどです。

税務調査は会社での帳簿等のチェックは１日か２日で終わりますが、そのあとも見解の相違等をめぐって税務署との話し合いが行われます。
そういった折衝も税理士に依頼することができます。

４．数字面でのアドバイス

税理士は会計や税金のプロですから、会社の状況の把握など数値面の把握には強いです。
経営と数字は切っても切り離せないものですが、過去・現在・未来すべての場面において、さまざまな数字のことを税理士に聞くことができます。

• 個人事業主だが会社を設立したら税金面でどう変わるか
• 機械を買いたいが設備投資をするには、どれくらいの資金が必要か
• 会社を黒字にするには経費をどの程度に抑えればいいか

など、事業を続けていくには、いろいろと数字面を考えていかなくてはなりません。

税金や節税といったことだけではなく、日頃の資金繰りや融資の話など、会社を取り巻くさまざまな数字について、税理士は日頃からいろいろ相談できる存在であるといえます。

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会計ソフトを使って日々の記帳を自社でしているから、税理士はいらないな。
こういうことをいう方がおられます。
会社の経理や税務に対する知識が十分にあれば正しいかもしれませんが、中小企業の場合はなかなか難しいというのが現状でしょう。
人材不足だということもいえますし、会社の側で金銭的な余裕がないともいえます。

自社で記帳や経理はかなりできているいう会社でも、税理士から見れば問題があることが少なくありません。
ましてや経理担当者が1人しかいなかったり、社長自身が会計ソフトを使って入力されているような会社ですと、チェックする人がいませんので、少なからず間違いが出てきます。
会計ソフトメーカーによると第三者のサポートがなく会計ソフトを使いこなせる方は４割に満たないそうです。

そういった会社は毎月でなくとも、やはり税理士に相談したほうがよいといえるでしょう。
以前と異なり現在では消費税の免税点も1千万円に変わりましたので、記帳の際に消費税のことも考慮しなくてはならなくなりました。
そこまでくると、ちょっと簿記を知っているというレベルでは正確な決算や申告書の作成は困難だといえます。

弊所がお手伝いさせていただいている会社でも

• 社長の奥様が会計ソフトを使用されていたが、経費が正しく入力されておらず、過大な利益で申告するところだった
• 固定資産として処理していたが、実は経費にできるものが沢山あった
• 消費税の取引を修正するだけで納税額が数十万円も減った

など、改善した例が沢山あります。
改善というよりは入力した方の知識不足を補ったともいえますね。

会計ソフトは使い勝手がいいですが、それを使うのはあくまで人間ですので、やはり専門家を活用された方がいいと思います。

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税税理士に頼むと高い、という方は多いです。
それは会社によりますので何ともいえませんが、税理士業界では報酬の平均額というのは次第に下がってきています。

以前は税理士の報酬については業界内の内部規定があり、どの税理士も同じような値段でした。
現在は自由化になったので低料金をうたう税理士が沢山出てきています。
そうすると料金の低いところへ依頼する会社もあり、他の事務所も下げているところが多いというのが実情です。

もちろん低ければいいということでもないと思います。
独立したばかりの税理士さんで、とにかく仕事が欲しいので顧問料月額5千円とか、決算料金５万円などという例も、最近では出てきました。
5千円となると30社お客様があっても月額15万円にしかなりません。
そういう方法ではとにかく数をこなさなくてはなりませんので、1社にあまり多くの時間を使えず、それでいい仕事ができるのか疑問です。
依頼する方からすれば5千円で受けてもらえると有難いのでしょうが、そこで5千円というのはそもそも頼まなくてもいいのでは？という疑問をもっていただいてもいいと思います。

弊所には他の税理士から移ってきていただいたお客様がかなりおられるのですが、報酬面でいうと面白いことに前の税理士は高すぎるという方だけでなく、低いのはいいが何にもしてくれなかったというお客様もおられます。

では、現在の相場は、いくらくらいだと考えられるのでしょうか？
例えば起業したばかりの新しい会社で規模がそう大きくなければ、記帳込みで月3万円〜5万円、決算料金が15〜20万円（つまり年間料金は50万円〜80万円）くらいが相場ではないでしょうか？
結論としましては、仕事量や予算に見合った報酬額をお選びいただくのがいいのではないかと思います。

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今の税理士には不満だという声を、最近よく聞きます。
それは大きく分けると、報酬が高いという方と対応が悪いという２つに分かれるようです。

不思議なもので、多くの税理士はお客様の不満や要望を自ら聞くということをあまりしません。
税理士の半数は60歳以上で変化を好まないというのが、１つの原因なのかもしれません。
いずれにせよ、今の税理士に不満だという方は、まず交渉してみてください。
報酬の値下げや業務内容の見直しを、自ら申し出てみましょう。
そこで上手くいかなければ、別の税理士を探せばいいと思いますし、改善されればそれはそれでいいことだと思います。

では、別の税理士に頼む場合、タイミングはいつがいいのでしょうか？
税理士の変更を検討される方はいつもここで悩まれていますが、タイミングはいつでもいいと思います。
決算直前の場合は決算が終わってからの方がいいでしょうが、普通はいつでもかまいません。

替えるときにいざこざはないか、自社の情報を誰かに漏らされないかという不安をもたれる方も多いのですが、これはまずありません。
けっこう税理士というのはお客様の入れ替わりがある業界なので、その辺りは税理士も慣れています。
親戚が、あるいは知り合いが税理士になったのでこれからはそちらに頼みます、という方がほとんどですが、それ以上のことを聞かれることはあまりありません。

税理士の変更を真剣に検討されているのであれば、一度見積もりを出されるなど、他の税理士と接触をもってみられたらどうでしょうか？
そこで現在の税理士の良さを発見できることもありますから、多少の時間のロスさえ厭わなければ、きっとプラスになると思います。

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結局どんな税理士がいいかというのは、あなた（経営者）が何を期待するかにより大きく変わってきますが、一般的には次のようにいえるでしょう。

１．あなたの会社の節税について考えてくれる税理士

２．お金の流れが分かっている税理士

３．予測をしてくれる税理士

４ ．気の合う税理士

以上いろいろ書きましたが、税理士を選ぶ際に少しでも参考にしていただければ、幸いです。
弊所もあなたの税理士選びのお手伝いをさせていただきます。不安や疑問がありましたら、些細なことでもお気軽にご連絡ください。

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