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- 現在のことも分からないのに将来の経営計画なんて立てられない。
- 絵に描いた餅でしかない経営計画を立てて何のメリットがあるの。
そういった声をよく聞きます。
しかし、経営計画は将来の予測というよりは、未来に対する経営者の意思表示と位置づけるべきです。
意思表示ですから、その内容は会社が進むべき方向性を表しており、会社の将来像を具体的に描くことで、現在取り組むべきことが明らかになり、それが社長や社員の仕事に対する姿勢への変化をもたらすことになります。
また、会社の全貌を理解していなければ、経営計画は作成できません。
経営計画の作成は自社の現状を把握し、問題点の発見にもつながります。
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どの社長でも売上と利益には関心があるのですが、貸借対照表や資金繰りはよく分からないという社長はたくさんおられます。
- 誰にも教わったことがない。
- 忙しくて勉強する暇がない。
- 経理や決算書は担当者に任せておけばよい。
しかし、社長が数字に強くなれば、会社の業績は急上昇する場合も少なくありません。
経営計画を作成し、財務諸表を読みこなすことにより
- 決算書・試算表から会社の問題点を早期に発見できる
- 資金繰りを理解することで、安心して事業に取り組める
- 経営計画作成の過程で、自社の構造や改善点が見えてくる
といったメリットが出てきます。それに対するデメリットはほとんどないともいえ、数字に強くなることは自社の成長に大きく役立ちます。
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経営計画は必ず社長が立てるべきものです。
部門の責任者や役員同士の協議により作成される会社もありますが、わたしは必ず社長が作成すべきだと思っています。
経営計画は自社の将来を方向づけるものであり、そこに社長の意思が反映されていなければ、何のための経営計画、何のための社長ということになりかねません。
当初は作成に多くの時間を要しますし、納得できる計画が作成できるまでは数年かかる場合もあると思いますが、そこは粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
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経営計画には期間の長さにより、長期計画（5年〜10年）、中期計画（3年〜5年）、短期計画（1年）に分けられれます。
最近は以前と比較して環境の変化の速度が速いため、長期計画を立てる企業は減少傾向にあるといえるでしょう。
- ・ 短期経営計画
- 短期経営計画は翌事業年度の年間計画のことであり、具体的な実行計画を中心に定められている経営計画です。また、中長期経営計画の初年度の経営計画でもあり、中長期経営計画で示された方針の具体策を指し示している経営計画です。
- ・ 中期経営計画
- 3年〜5年先を見据えた上で、企業の将来を方向づけるための経営計画です。
どのくらいの期間の経営計画を作成するかは、業種や社長の考え方によりさまざまでしょうが、昨今は時代の変化が早いので、3年くらいの経営計画でも十分ではないでしょうか。
中期経営計画を立てることは、短期経営計画にも影響を与え、より大きな視野で事業展開を考えることができます。抽象的な部分もある計画ですが、やはり作成する方が望ましいといえるでしょう。
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経営計画の必須事項として、目標利益の設定があります。
企業は利益を生み出すことを目的に活動を行っていますので、利益目標のない経営計画はまず考えれません。
利益の設定には、過去の実績に成長性を加味したり、営業の担当者から提出させた数字を元に計算したり、総資本に利益率をかけて算出したりと、いろいろな方法があります。
実際に利益を設定する際は、高めの数字の方が望ましいといえます。
過去の実績から算出した数字は低めである場合が多く、その数字では企業の継続が成り立たないこともあるからです。
注意すべき点として、営業担当者からの報告を元に利益を設定してはなりません。社長が設定した高めの利益目標が達成できない場合は企業の存続が危ぶまれる、そういう数字を社長自身が設定するべきです。
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経営計画を立てる場合、一般的には中期経営計画から作成していきます。
社長自身の頭の中に明確な未来図が入っていれば、短期経営計画から作成してもよい場合がありますが、多くの場合は中期経営計画で将来像を描いてから、そこへ向かうための具体的な実行方法を短期経営計画で定めるのが、経営計画作成の流れです。
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中期経営計画の作成手順にもいろいろありますが、一例を挙げると下記のようになります。
- １、現状把握と将来目標
- 自社の属する業界の傾向や、その中での自社の商品や業界での地位等を分析。そこから将来像をイメージすることから始めます。
- ２、経営戦略の策定
- １での将来像に自社を近づけていくための、具体策を決めていきます。
販売戦略、生産戦略、財務戦略、人事戦略、商品開発戦略など、多岐にわたって定めていきます。
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中期経営計画と同様、短期経営計画の作成手順にもいろいろあります。下記に一例を挙げておきます。
- 中期経営計画を実現するための、基本的な経営目標の設定
- 商品別、得意先別、部門別ごとの目標数値の割り付け及び目標達成のための具体的施策。
- 全体目標と個別目標の整合性の再確認
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経営計画作成後は、全社員に経営計画を周知徹底させることが重要です。
最低でも半日くらいはかけて、経営計画発表の場を設けるべきです。
そこでの説明だけでは不足ですから、何度も繰り返し説明することが重要です。そのためには定期的に経営計画内容を検討する機会を設け、予算と実績を比較し、予算達成のための具体的対策を部署ごとに考え、全社員が目標達成に向かうようにすることが大切です。
経営計画作成後にやってはならないこととして、短期経営計画の見直しがあります。
予算と実績の差異の中に自社の欠点や改善点が示されているのですから、いくら達成が不可能でも、短期経営計画の修正は行うべきではありません。
経営計画を変えるのではなく、経営計画の数値に近づくためにはどうすべきかを考えることが重要です。その試行錯誤が企業の成長につながっていきます。
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資金計画とは、企業のキャッシュ（現金預金）の増減、つまり一定期間における収入と支出の計画をいいます。
資金計画作成のいちばんの目的は、企業に資金不足が起こらないようにすることです。これは、計画が資金面から見ても問題がないものかを検証することともいえます。
資金計画の中心は資金運用計画と資金繰り計画です。
資金運用計画はバランスシートの金額を変えることでもあり、勘定科目の増減で表されます。
資金繰り表は資金運用計画を月別にまとめたものです。
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経営計画は、慣れないうちは時間ばかりかかり、内容も不満足なものになりがちです。
しかし、作成前と作成後では社長自身の姿勢や考え方が必ず変わります。
是非ともわたしどものような専門家を使っていただいて、経営計画の作成に取り組んでいただきたいと思います。
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