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資金調達とは、事業経営に必要な資金を工面することですが、その方法は一つだけではありません。
資金調達というと銀行からの借入が一般的ですが、その他にもさまざまな手段がありますので、いろいろと工夫してみてください。
■借入以外の資金調達手段■
- 増資
- 社債発行
- 売掛債権管理
- 買掛債務管理
- 在庫管理
- 内部金融
- リース会社の活用
- 助成金の利用
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| 創業時の開業資金は、国民生活金融公庫（通称「国金」）から借りろ、などと書店の資金繰りの本には書かれています。
確かに国金には創業者に対する貸付制度もあります。
ですが、この創業者に対する貸付制度はかなり審査が厳しく、全く実績のない、できたばかりの会社には国金もなかなか貸してはくれません。
やはり作られたばかりの会社ですので信用されにくいのです。
個人事業主としてある程度の実績がある方は別ですが、脱サラしたような方ですと、そうたやすく借りることはできません。
国金へ行ったものの、とりあえず決算が終わってからもう1度来てください、と担当者に言われた人は多いと思います。
国金も含めて銀行は保守的な業界ですので、過去の実績がない会社への新規の貸し出しは渋る傾向が強いです。
業種にもよるのですが、基本的には創業時にそう簡単には貸してくれない、と考えておいてください。
できれば決算を終えられてから行かれるのがいいのではないでしょうか。
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小規模企業や担保不足の企業は信用保証協会を活用しましょう。
信用保証協会は各都道府県にあり、銀行借入について保証をしてくれる機関です。
銀行からの借入だけでなく、制度融資の際も保証協会を利用できることが多いです。
制度融資とは各都道府県・市町村が、地元の企業を支援するため、比較的低金利で融資を実行してくれる制度です。普通の銀行融資よりも審査も通りやすいといえます。
銀行員の中には制度融資には詳しくない方も少なくないですから、事業所のある役所で制度融資がないか一度確認されることをおすすめします。
・・これまでは上記のような考えでもよかったのですが、今後保証協会からの借入は困難になると思われます。
これまで保証協会が保証していた金額は融資額の１００％でした。
つまり、銀行から会社への貸付が焦げ付いた場合、保証協会は銀行に
借入残額を１００％保証していたのです。
ですが、今後はその率が８０％に引き下げられます。
保証協会の保証付融資が回収不能になった場合、その２０％を
銀行が負担しなければならなくなったのです。
当然ですが、銀行サイドからすれば貸し出しが慎重になると考えられます。
中小企業にとっては資金調達が困難になると予想され、日ごろの資金計画等がこれまで以上に重要になってくるでしょう。
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小規模事業者で融資を受けるための担保や保証人を用意できない場合は、商工会議所のマル保融資の活用を考えてみましょう。商工会議所は制度融資全般の斡旋も行っています。
マル保融資は、無担保・無保証の融資で、商工会議所が国民生活金融公庫に借入の斡旋を行ってくれます。基本的には運転資金・設備資金ともに対象になります。
商工会議所の会員でなくても、一定の要件を満たせば利用できる点に特徴があります。>>資金調達Ｑ＆Ａのトップへ
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どの銀行をメインバンクにすればよいかということについて、明確な答えはありません。強いていえば、つき合いやすい銀行にすべき、ということくらいでしょうか。相性もあるでしょうから、万人受けする銀行は存在しないでしょう。
ただし、一般的には都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の順で銀行そのものの資金量が大きく、また借入の際の審査も厳しいですから、創業時は近くの信用金庫等の方が都市銀行よりもつき合いやすいとはいえます。
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1年以上事業を行っている中小企業者が利用できる共済制度です。
加入しておくと、売掛金等の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
また、毎月の掛金は税法上の損金（必要経費）にすることができます。
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「いくらくらい貸してくれるの」
こういう質問を銀行にするのは避けなければなりません。
借入をする場合は、何のために資金が必要で（資金使途）、それにはいくら必要なのか、という点が銀行融資の大前提になるのです。
これくらい借りられるからこういう計画を立てよう、ではなく、こういう事業計画があるから、これくらい貸してほしい、という態度で臨まなければなりません。
また銀行は融資を実行したあとでも、その使途についてはチェックしていますので、使途流用（例えば設備資金の名目で借りたお金を運転資金に回すこと）は絶対にやめておきましょう。
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運転資金とは賞与資金、納税資金、など会社の運営に日常的に必要になる資金をいいます。
経常的な運転資金は下記の算式で求められます。
（受取手形＋売掛金＋棚卸資産）−（支払手形＋買掛金）
運転資金にも前向きなものと後ろ向きなものがあり、売上げの減少や在庫調整の失敗等が資金不足の原因である場合、資金調達は難しくなってきます。
売上の増加や決算賞与支払のための借入等は銀行の審査も通りやすいですが、その場合でも資金使途ははっきりとさせておきましょう。
資金不足＝資金不足の原因＝その理由＝資金使途です。
上記原因と理由について、具体的に説明できるようにしておきましょう。
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設備資金とは営業所の設置、機械の増設、車両の購入など新規設備の購入時に必要となる資金をいいます。
設備資金は、借入金額が多額で返済期間も長期になりがちなことから、当然担保も必要となり、事業計画書も作成しなければなりません。
事業計画書では設備投資の必要性と効果をしっかり説明できるように準備しておきましょう。
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ビジネスローンは企業の業績・財務状況等を機械的に分析して、融資の内容を決定する商品です。
金利は高めですが、無担保・無保証でも利用でき、融資実行までの期間が非常に早いので利用しやすい商品だといえます。
ただ、ビジネスローンを利用すると、通常の銀行借入は困難になるようですから、利用する前によく検討してみましょう。
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借入金額の大小に関係なく、借入金については必ず金利交渉をしましょう。
金利というと、借入そのものの表面金利だけで判断してしまいがちですが、金利を考える場合には、実行金利の考え方が大変重要です。
実効金利は以下のように考えます。
支払利息―受取利息
借 入 金―預金総額
つまり表面金利は安くても、銀行への預金量によって、実際の金利はかなり違ってくるということです。
例えば、借入金と預金量が同額でしたら、預金につく利息はゼロに等しいような状況ですから、銀行は元手ゼロで金利収入だけ入ってくるようなものですよね。
これは意外と意識していない経営者の方が多いので、ちょっと注意してみてください。
また、複数の銀行と取引がある場合は、銀行間で金利競争させることもできます。
ある銀行に他の銀行からの借入金の金利を教える必要はありませんが、他の銀行の話を持ち出す方が交渉が有利に進む場合もあります。
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銀行借入と担保は切っても切り離せない関係にありますが、担保の種類によってその評価は決まってきます。
大体、不動産（土地・建物）有価証券、定期預金の３つが担保になります。場合によっては車両やゴルフ会員権なども担保になりますが、実際にはなかなか難しいようです。
評価は銀行や個々の担保の内容により異なりますが、一般的には下記のような評価になります。
- 土地・・・・・・時価の７０％
- 建物・・・・・・時価の４０％
- 国債・・・・・・額面の９５％
- 上場株式・・時価の５０％
- 定期預金・・預金量のまま
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