神戸の税理士：坂本税理士事務所

個人の方の確定申告を拝見していると、扶養親族の適用について誤解されている方が多いのに驚かされます。
いちばん多いのは、両親を扶養親族にできるのに、それをされていないというケースです。
両親と同居もされているのに、年金収入があるから扶養ではない、と思っておられる方が非常に多いのです。

確かに普通の老齢年金は所得になりますので扶養親族に該当しないことが多いのですが、遺族年金は非課税です。
すでに配偶者が他界されていて遺族年金を受給されている場合、その方の所得はゼロなのです。
ゼロということは当然扶養親族に該当することになります。

これまで誤解されていたという方は、これから訂正しましょう。
今までもったいないことをしていたな、という方も諦めないでくださいね。
もし、確定申告を全くされていない方であれば、過去５年分は申告することができます。
すなわち、今年でしたら平成１３年〜１７年の５年分の申告をすることにより、納めすぎていた税金が還付されます。
５年分の還付が受けられるわけですから、かなり大きな額になります。
弊所がお手伝いした事例でも、還付額数十万円というケースが何度もありました。
ちょっとしたボーナスをもらった気分にもなりますし、今まで申告されてこなかった方は是非とも検討してみてください。

>>このページのトップへ

結局、扶養親族である方が有利かどうか、配偶者控除の範囲内で働いてもらった方がいいかどうかは、ケースバイケースです。
一般的に大企業等の場合は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合は家族手当がつくことがあります。
そうすると、配偶者の収入が例えば１０４万になりますと、税金の納税額はそう大きなちがいはありませんが、家族手当がなくなる分が大きいというケースが出てきます。
逆に自営業者の場合は、配偶者の年収はあまり関係がないことになります。
１０３万円を超えると配偶者控除が３８万円以下の金額になっていきますが、それだけ配偶者の収入は増えていますので、家計全体で見ればプラスになっているからです。

サラリーマンでも家族手当の規定がないような会社ですと、配偶者控除の金額が減っても家計としての手取り総額が増えたほうがいいともいえます。
その辺りは自営業者であるか否か、あるいは勤めている会社の規定等を参照した上で考えていただければと思います。

>>このページのトップへ

サラリーマンでも副業等をしていれば、確定申告が必要なときがあります。
また株式投資等をされている方で、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設していなければ、株式投資で得た利益について確定申告が必要になってきます。
ただし、給与収入以外の所得（所得＝利益と思ってください）が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
20万を超える方は、それだけ儲かっているのだから確定申告をしなければならないということになっているのです。

>>このページのトップへ

>>このページのトップへ

ただし、上場株式等の売却損は確定申告により以後３年間の株式の売却益との差し引きは可能です。
それにより、株式の売却損が将来的に若干の税負担の軽減になる可能性は残されています。

なお株式に類似するものとしてゴルフ会員権の譲渡がありますが、ゴルフ会員権の譲渡は株式の譲渡とは異なります。
ゴルフ会員権の譲渡損は損益通算の対象になりますので、給与や事業といった他の所得から差し引きすることができます。

>>このページのトップへ

この保険金に対する所得税の課税ですが、保険期間が５年以上のものですと、満期保険金と掛金との差額が５０万円までは非課税となっています。
５０万円を超える場合でも、課税対象となるのは２分の１の金額ですので、かなり所得税が軽減されているといえます。
なお、保険金額が１００万円以上になりますと、保険会社が税務署に保険金の支払の中身を報告していますので、確定申告を怠ると後から追徴されることになります。

>>このページのトップへ